米雇用統計に対する主要指針 01/09 11:01

本日の米雇用統計に対する主要指針
（　）は前回

【NY連銀製造業景況指数】
雇用指数：-23.40（-28.92）

【フィラデルフィア連銀景況指数】
雇用指数：-28.6（-25.2）

【消費者信頼感指数】
雇用は十分：6.2（8.7）
雇用は不十分：51.8（54.2）
職を得るのが困難：42.0（37.1）

【リッチモンド連銀製造業指数】
雇用指数：-40（-32）

【シカゴ購買部協会景気指数】
雇用指数：39.6（33.4）

【ISM製造業景気指数】
雇用指数：29.9（34.2）

【ISM非製造業景気指数】
雇用指数：34.7（31.3）

【チャレンジャー人員削減数】
前年同月比：274.5％（148.4％）

【ADP雇用統計】
-69.3万人（-47.6万人）

【地区連銀経済報告】
労働市場の状況は総じて弱まっている（12月3日）

【FOMC声明文】
労働市場の状況は軟化、消費、投資、生産は減速（12月16日）

【フィッシャー・ダラス連銀総裁】
失業率は8％を超えるかもしれない（12月18日）

【イエレン・サンフランシスコ連銀総裁】
失業率が長期にわたり異常に高い水準にとどまると予測（1月5日）

【ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁】
労働市場の悪化は加速している（1月7日）

＊幾つかの雇用指数は前月比で幾分の改善を示しているが、依然弱い数値には変わりない。失業率との相関性が高いと言われる【消費者信頼感指数】の「職を得るのが困難」は急伸しており、失業率は引き続き悪化する公算が高い。今回より算出方法が変わり、より公式の雇用統計との誤差が少なくなったとされるADP雇用統計は過去最悪を更新している。ビッグ3（自動車セクター）不振による自動車プラント閉鎖の影響も不透明であり、非農業部門雇用者数変化は前月（-53.3万人）同様、もしくはそれ以上の悪化となる可能性が高いか。もしかすると-100万人近い結果となる可能性も完全には除外出来ないかもしれない。

ローゼングレン・米ボストン連銀総裁 01/09 09:17

米国のリセッション（景気後退）は当初の予想より長期的で深刻と思われる
第4四半期の米経済は「大幅な」マイナス成長となったもよう、09年上期もマイナス成長の可能性
米住宅市場は適切な措置をとれば今年は安定する可能性
09年下期頃には景気回復の兆候がでてくる見込み
住宅ローン金利低下に向けたFRB（米連邦準備制度理事会）の最近の措置は効果がでている
短期クレジット市場の機能は最近回復、回復の動きが続くと予想
住宅金融の回復には、財政・金融両面の政策対応が必要に
住宅金融の流動性回復には、ファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）の役割が大きい
FRBのバランスシート拡大は必ずしもインフレにつながらず
インフレ懸念はデフレや景気減速への懸念ほど大きくない

与謝野経済財政担当相 01/09 08:54

大きな財政出動しても断固戦うとの姿勢示した＝米オバマ経済対策で
米国はスパイラル的に経済縮小していく可能性、日本も影響受ける

・・・与謝野氏というと・・・忘れられないこのニュース・・・古い話になるかもですが・・・反対の意味で指標になるかもしれませんね。

リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」 2008年9月17日

　自民党総裁選に立候補している5人の候補者は17日午前、島根県出雲市で街頭演説した。与謝野馨経済財政担当相は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。