関連ニュースあれこれ

米雇用統計に対する主要指針 01/09 11:01

本日の米雇用統計に対する主要指針
( )は前回

【NY連銀製造業景況指数】
雇用指数:-23.40(-28.92)

【フィラデルフィア連銀景況指数】
雇用指数:-28.6(-25.2)

【消費者信頼感指数】
雇用は十分:6.2(8.7)
雇用は不十分:51.8(54.2)
職を得るのが困難:42.0(37.1)

【リッチモンド連銀製造業指数】
雇用指数:-40(-32)

【シカゴ購買部協会景気指数】
雇用指数:39.6(33.4)

【ISM製造業景気指数】
雇用指数:29.9(34.2)

【ISM非製造業景気指数】
雇用指数:34.7(31.3)

【チャレンジャー人員削減数】
前年同月比:274.5%(148.4%)

【ADP雇用統計】
-69.3万人(-47.6万人)

【地区連銀経済報告】
労働市場の状況は総じて弱まっている(12月3日)

【FOMC声明文】
労働市場の状況は軟化、消費、投資、生産は減速(12月16日)

【フィッシャー・ダラス連銀総裁】
失業率は8%を超えるかもしれない(12月18日)

【イエレン・サンフランシスコ連銀総裁】
失業率が長期にわたり異常に高い水準にとどまると予測(1月5日)

【ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁】
労働市場の悪化は加速している(1月7日)

*幾つかの雇用指数は前月比で幾分の改善を示しているが、依然弱い数値には変わりない。失業率との相関性が高いと言われる【消費者信頼感指数】の「職を得るのが困難」は急伸しており、失業率は引き続き悪化する公算が高い。今回より算出方法が変わり、より公式の雇用統計との誤差が少なくなったとされるADP雇用統計は過去最悪を更新している。ビッグ3(自動車セクター)不振による自動車プラント閉鎖の影響も不透明であり、非農業部門雇用者数変化は前月(-53.3万人)同様、もしくはそれ以上の悪化となる可能性が高いか。もしかすると-100万人近い結果となる可能性も完全には除外出来ないかもしれない。

ローゼングレン・米ボストン連銀総裁 01/09 09:17

米国のリセッション(景気後退)は当初の予想より長期的で深刻と思われる
第4四半期の米経済は「大幅な」マイナス成長となったもよう、09年上期もマイナス成長の可能性
米住宅市場は適切な措置をとれば今年は安定する可能性
09年下期頃には景気回復の兆候がでてくる見込み
住宅ローン金利低下に向けたFRB(米連邦準備制度理事会)の最近の措置は効果がでている
短期クレジット市場の機能は最近回復、回復の動きが続くと予想
住宅金融の回復には、財政・金融両面の政策対応が必要に
住宅金融の流動性回復には、ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の役割が大きい
FRBのバランスシート拡大は必ずしもインフレにつながらず
インフレ懸念はデフレや景気減速への懸念ほど大きくない

与謝野経済財政担当相 01/09 08:54

大きな財政出動しても断固戦うとの姿勢示した=米オバマ経済対策で
米国はスパイラル的に経済縮小していく可能性、日本も影響受ける

続きを読む "米雇用統計に対する主要指針 01/09 11:01"

| | コメント (0)

12月の米小売各社売上高は失望的、Wマートなど見通し修正相次ぐ

この波が国内の小売り各社にも影響しますかね・・・連想売りが積まれそうな気もします。

とはいえコンビニは材料株(タスポ関連)になるので、出尽くし感があるものの要チェックでしょうか・・・。

12月の米小売各社売上高は失望的、Wマートなど見通し修正相次ぐ 2009年 01月 9日 04:10 JST

[シカゴ 8日 ロイター] 12月の米小売各社の既存店売上高は全般的に失望的な内容となった。小売最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は、12月米既存店売上高が予想を割り込んだことを受け、第4・四半期(11─1月)利益見通しを引き下げた。

 また、百貨店メーシーズ(M.N: 株価, 企業情報, レポート)をはじめ多くの小売各社が、クリスマス商戦期と1月を含む第4・四半期業績が軟調になると警告した。メーシーズは大幅値引きが利益率を圧迫したとした。

 ウォルマートの既存店売上高(燃料を除く)は1.7%増と、アナリスト予想の2.8%増を下回った。食料品や健康関連商品はパーセント伸び率が1けた台中盤となり、衣料・宝飾品の需要は軟調だった。

 ウォルマートは第4・四半期の1株利益(EPS)見通しを継続事業ベースで0.91─0.94ドルとし、11月時点の1.03─1.07ドルから引き下げた。

 調査会社リテール・メトリックスのケン・パーキンス社長は「経済は非常に厳しい状況にあり、ウォルマートの主要顧客である低・中所得層は必需品以外の支出を控えている」と指摘した。

 リテール・メトリックスは、小売各社の第4・四半期利益が19.3%減になると予想。また、ウォルマートを除くベースでは27.5%減とした。

 トムソン・ロイターによると、8日午前時点で小売22社が12月既存店売上高を発表。うち11社が予想を上回り、10社が予想を下回った。1社は予想と一致した。

 メーシーズの12月既存店売上高は4%減。アナリスト予想の5.3%減よりは小幅な減少にとどまった。同社も第4・四半期(11─1月)の利益見通しを引き下げた。

 アパレルのJクルー・グループ(JCG.N: 株価, 企業情報, レポート)は、第4・四半期が1株当たり0.24─0.29ドルの赤字と予想。従来予想は0.05─0.10ドルの黒字だった。

 ギャップ(GPS.N: 株価, 企業情報, レポート)の既存店売上高は14%減と予想以上に悪化。第4・四半期利益はアナリスト予想を下回ると予想した。

 JCペニー(JCP.N: 株価, 企業情報, レポート)は8.1%減と予想よりも小幅な落ち込み。販売拡大のため大幅な値引きを余儀なくされたとした。

| | コメント (0)

今日発表予定の指標を考えたら・・・織り込み済みと見るか、予想外の結末か。

期待ほどではなかったスピーチ(ボリュームについて言及無し)、ウォールマート、メーシーズの下方修正、反落の為替・・・いかに期待先行で上げていたのか・・・。

それにしても・・・アメリカって。

ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁 01/09 07:13
FRBのバランスシート、2009年半ばまでに3兆ドルを上回る可能性
金融救済措置の成果はまちまち
景気刺激策がなければ、景気はさらに悪化しリセッションは長期化へ

米経済指標 01/09 05:00
( )は事前予想

消費者信用残高-11月:-79億USD(0.0億USD)
*前回修正 -35億USD→-28億USD

オバマ米次期大統領スピーチ 01/09 02:00
スピーチでは「景気回復プランのコストは莫大なものに」等と述べるにとどまり、刺激策の具体的なサイズには言及を避けた。ドル、株式市場への影響はなし


オバマ米次期大統領 01/09 01:16
経済危機に対し迅速で劇的な対処が必要だ
リセッション(景気後退)は数年続くかもしれない
失った信用を取り戻すには長い年月を要する
景気回復プランのコストは莫大なものに
失業保険と失業者向け医療給付の拡大を計画
景気刺激策には中所得世帯向けの1000ドル減税を含む
金融機関の破綻は回避すべきだ
向こう3年で代替エネルギーの生産を2倍に
ウォール街の首脳陣は危険な決定下した
銀行は返済の懸念考えずにローンを実施した
如何なる政府関係者も気を引き締めなおすべき
議会には遅延なき行動を要請する

*16分遅れでスピーチ開始
*25:34終了


フィラデルフィア連銀 01/09 00:23
12月18日に発表済みの12月フィラデルフィア連銀指数を「-32.9」→「-36.1」へと下方修正する
構成項目の雇用指数も同様に「-28.7」→「-28.6」へと修正
修正の理由は季節的要因の加味による

| | コメント (0)

米国3年債の海外需要に陰り、債権バブル崩壊の兆しか・・・アメリカ発の第二波は「米債権バブル崩壊」でしょうか

次から次へと悪材料ばかり・・・日経平均の高値警戒感が意識され始める時期かもしれませんね・・・問題は、財政赤字の拡大幅。

オバマ政権への景気対策期待はあるものの、一部には規模が小さいとの声も囁かれ始め・・・財政赤字は深刻な拡大幅を迎える今年~来年・・・正直なところ、手のつけようがない状態になっているのかも。

新政権への期待値イメージが勝っているうちは良いのですが、大幅な財政赤字拡大を理由に国債の格下げがあった場合・・・この記事の見出し通りの結果になりかねません・・・。


債権バブルがはじけた場合を想定して・・・今から慎重に銘柄選びをしておかなきゃ・・・まったくアメリカって。

続きを読む "米国3年債の海外需要に陰り、債権バブル崩壊の兆しか・・・アメリカ発の第二波は「米債権バブル崩壊」でしょうか"

| | コメント (0)

レバノンとイスラエルが・・・なんだか怪しくなってきました

レバノン当局筋 01/08 15:13
3-5発のロケット弾がレバノンからイスラエル北部に発射された

イスラエル北部で爆発音、レバノンからロケット弾か=メディア 2009年 01月 8日 15:10

[エルサレム 8日 ロイター] イスラエルのメディアによると、イスラエル北部で数回、爆発音が聞こえた。イスラエル側は、レバノンからロケット弾が打ち込まれたとみている。

 事実が確認されれば、レバノンからイスラエルにロケット弾が打ち込まれるのは、2006年以来のこととなる。


続報

治安当局筋 01/08 15:48
イスラエルがレバノンに砲撃、ロケット弾の報復で

| | コメント (0)

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁 01/08 03:02

経済見通しは2009年半ばで険しいものだ
景気の下向き圧力は1990、2001年のリセッション時より強いかもしれない
景気刺激策が功を奏すまで、経済は更に落ち込むだろう
急激なバランスシート拡大戦略からの脱却が必要
リセッションの期間や深度は、企業・個人による信頼回復次第だ
金融緩和が長すぎると、回復局面においてインフレ圧力再燃も
今年第3四半期には景気回復の最初の兆候見えるかもしれない
労働市場の悪化は加速している

カンザスシティ連銀のホーニグ総裁は「経済見通しは2009年半ばで険しいものだ」としな
がらも、「今年第3四半期には景気回復の最初の兆候見えるかもしれない」とし、米経済
回復の発端が今年中に垣間見える可能性を示唆した。ただ、現在の労働市場に関しては
「(労働市場の)悪化は加速している」とコメント。今週の米雇用統計に対する暗いヒン
トがまた一つ示された。

| | コメント (0)

ADP雇用統計等・・・この悪化は何なのさ・・・米経済指標

コメント出来ません・・・っていうか今までの指標って何だったのかと・・・今さら計算手法とか・・・なんだかなぁ。


米経済指標 01/07 21:30
チャレンジャー人員削減数-12月(前年比):274.5%


米経済指標 01/07 22:15
( )は事前予想

ADP雇用統計-12月:-69.3万人(-49.3万人)
*前回修正 -47.2万人→-47.6万人

Flash News NY時間午前01/07 22:35
ドル売り優勢へ。米12月ADP雇用統計が-69.3万人と事前予想(-49.3万人)を大きく上回り、過去最悪を記録。今週末の米雇用統計に対する懸念が拡大した。発表元のADPによると、今回より計算手法が変わり、より公式の米雇用統計に近づいているとの事。
ドル/円 92.63-68 ユーロ/円 126.86-91 ユーロ/ドル 1.3689-94

米CBO(議会予算局)01/08 00:20
今年の財政赤字は1兆ドルを突破し、第二次大戦以降最悪規模に

| | コメント (0)

ポールソンさんは留任せず・・・オバマ新政権への期待がどこまで続くのか。

最低ライン(とも言い切れないけど)からスタートだから、船出はしやすい環境にある反面、どのくらいの指示を得られるのかは未知数。失望感が広がる前に叩き込みで上昇できるか、下降してしまうのか。

昨晩発表された指標の割には目先のGM、GMAC支援、予想よりも上回ったシカゴ購買部協会景気指数を好感した展開だったようですね。


DOW 8668.39 +184.46
NASDAQ 1550.70 +40.38
S&P500 890.64 +21.22
SOX 211.26 +9.31
CME225(ドル建て) 9070 +240
CME225(円建て)  8955 +125
WTI 39.03 -0.99
ドル円 90.30
ユーロ円 127.08
債券 2.06

昨晩の米経済指標
( )は事前予想

12/31 00:00
消費者信頼感指数-12月:38.0(45.5)
*前回修正 44.9→44.7

※雇用統計への指針となる消費者信頼感指数内の「雇用は十分」との構成項目は6.2(前回 8.7)へと悪化、ここ16年で最低を記録。失業率との相関が高いとも言われる「職を得るのが困難」も42.0(前回 37.1)へと悪化。


12/30 23:45
シカゴ購買部協会景気指数-12月:34.1(33.0)

*構成項目
雇用指数:39.6(33.4)新規受注:29.4(27.2)
※12月シカゴ購買部協会景気指数は3ヶ月連続で「50」台を下回る結果。

12/30 22:55
S&P/ケースシラー住宅価格-10月(前年比):-18.0%(-17.8%)

※ケースシラー住宅価格・12月消費者信頼感指数は共に統計開始以来の悪化を記録。

米政府、金融危機に対応する術欠いていた=米財務長官

[シンガポール 31日 ロイター] ポールソン米財務長官は退任を前に英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙とのインタビューに応え、米政府は今回の金融危機に対応する充分な手段を欠くなかで対応を迫られていたと述べた。

 31日付の紙面に掲載されたインタビュー記事によると、同長官は米政府は金融危機対策として様々な対策を導入してきたが「米国のような大国が必要とする権限の全てを持たないまま、政府はこれら全ての対策を打ち出してきた」と指摘。10月に総額7000億ドルの公的資金投入を柱とする金融危機対策法が成立した際も、米国にはノンバンクの破たんに対応する仕組みがなかったと述べた。

 米政府が難しい対応を迫られたことの理由として、先ず危機の原因となった要因が「何年にもわたり蓄積していた」こと、さらに「世界の金融システムと米国の規制当局が、救いようもないほど時代遅れなものとなっていた」ことを挙げた。

 今後の米国の金融規制改革について、大規模な金融機関の破たんにも耐え得る金融インフラと当局の統制力の構築に向け「より改善され、かつ効果的な」規制の導入に焦点を置くべきだと述べた。その上で「どのような機関も、破たんさせるには規模が大きすぎる、または破たんによる影響が大きすぎて破たんさせられないという事態になってはならない」との見方を示した。

 今回の米国発の金融危機について、あまりの規模の大きさに驚いているとしながらも、政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の資金繰り問題が表面化した8月の時点で、事の重大さには気づいていたと述べた。「直面している問題の深刻さに驚いているかどうか半年前に聞かれていたら、驚いていると答えたはずだ」と語った。

 その上で「どのくらい深刻な事態に直面しているかという米政府の理解が、米国民の理解、さらには議会の理解をも上回るという苛立たしい時期がしばらく続いていた」と回顧した。

 個人的に過去1年はどのような年だったかとの質問に対して「極めて中身の濃い1年だった」と振り返り、財務省は7月以降、常に臨戦状態にあったと述べた。来年1月20日に発足する新政権については「すばらしい陣営を揃えており、われわれの助言は必要ないだろう。心の底からそう信じている」と述べた。

| | コメント (0)

さて、今晩ですね・・・米新規失業保険申請件数

数値だけ見ると悪化の一途・・・今晩はどんな数字が飛び出してくるのやら・・・

Flash News NY時間午後 11/26 06:23

FRBによる住宅ローン担保証券の購入計画を好感し米株式市場は堅調に推移。しかしこの日発表された米経済指標が軒並み悪化を示した事でその株式市場、ドルは結局上値の重い展開となった。米財務省、FRBは信用市場改善のために総額8000億ドル(およそ77兆円)の新たな措置を発表、これが市場心理の改善に寄与した。しかし11月リッチモンド連銀指数が事前予想を下回り、11月消費者信頼感指数はヘッドラインこそ事前予想を上回ったものの、米雇用統計への指針となる構成項目が軒並み悪化。ポールソン財務長官が今月18日に「救済プログラムは景気刺激策ではない」と述べている通り、米経済は一連の政策とは裏腹に悪化し続けている事が改めて示された。ユーロやポンド、スイスフランといった主な欧州通貨はそのドルの下落を背景に強含んだ。毎週木曜日に発表される米新規失業保険申請件数は、今週木曜日(27日)が感謝祭で休日のため、水曜日(26日)に前倒し発表される。NY原油先物は50.77ドル(6.8%安)で取引を終了。今年7月の最高値(147.27ドル)から6割以上下げている。
ドル/円 95.17-22 ユーロ/円 124.29-34 ユーロ/ドル 1.3059-64

米経済指標 11/26 00:38
( )は事前予想
住宅価格指数-9月:-1.3%(-0.7%)
*前回修正 -0.6%→-0.8%
*38分の遅延


Flash News NY時間午前 11/26 00:15

米11月消費者信頼感指数は44.9と事前予想(38.0)を上回り、一方11月リッチモンド連銀製造業指数は-38とこちらは事前予想(-26)を下回った。消費者信頼感指数は構成項目の「期待指数」が35.7→46.7へと急伸しており、これがヘッドラインの改善に繋がった。しかし失業率との相関性が高いと言われる「職を得るのが困難」との構成項目は36.6→37.7へと悪化した。2つの指標のヘッドラインは好悪まちまちとなったが、構成項目を含め総じて見ると、見た目ほど決して良くはない。今回の消費者信頼感指数の構成項目を受け、来月始めの米雇用統計(特に失業率)に対する懸念が拡大した。
ドル/円 95.63-68 ユーロ/円 124.70-75 ユーロ/ドル 1.3040-45


米経済指標 11/26 00:01
( )は事前予想
リッチモンド連銀製造業指数-11月:-38(-26)
*1分遅延


米経済指標 11/26 00:00
( )は事前予想
消費者信頼感指数-11月:44.9(38.0)
*前回修正 38.0→38.8


米経済指標 11/25 23:00
( )は事前予想
S&P/ケースシラー住宅価格-9月(前年比):-17.4%(-16.9%)


米経済指標 11/25 22:30
( )は事前予想
GDP-3Q(改訂値):-0.5%(-0.5%)
個人消費-3Q(改訂値):-3.7%(-3.1%)
GDP価格指数-3Q(改訂値):4.2%(4.2%)
コアPCE-3Q(改訂値):2.6%(2.9%)

| | コメント (0)

新しいサービス始めました?・・・昔は顧客満足度なんとかでしたが・・・KDDI(au)、携帯・PC接続のネットサービスで誤請求

以前ドコモからauに乗り換えた事があるのですが、ネット接続が出来なくなる事がしばしばあって、結局数ヶ月で解約したんだけど・・・機種代金も馬鹿にならなかったなぁ・・・その当時、CMでは顧客満足度NO1!でした・・・使ってる人って何に満足してるんだろ・・・これも新しいサービスでしょうかね。


KDDI、携帯・PC接続のネットサービスで誤請求 2008年 11月 25日 17:03 JST

[東京 25日 ロイター] KDDI(9433.T: 株価, ニュース, レポート)は25日、携帯電話(au)を利用したネットサービスで料金を誤って請求していたと発表した。対象となるのは1万6851回線で、返金額は1672万0543円。

 一部端末のソフトに不具合があり、申込み不要で携帯電話をパソコンに接続しインターネットの利用ができるサービス「au.NET」で誤請求が生じた。2006年9月─08年10月の期間に、実際には利用していないユーザーに対してパケット通信料金と「au.NET」の月額利用料金を請求していた。誤請求分は12月の請求料金からの減額などで返金する。

| | コメント (0)

米株式市場急伸・・・今日の波はうまく乗れれば良い波?

中古住宅販売件数は下回り、中央販売価格が過去最大の下落率で改善を示唆する兆候がない・・・との事ですが、目先の救済ネタでこれを無視した形の暴騰・・・かなり不穏な上げだけど、うまく乗れれば良いのかな?

米財務省 11/25 06:16
MMF保証プログラムの実施期間を2009年4月30日まで延長する


Flash News NY時間午後 11/25 06:05
米株式市場は大幅に続伸。米政府によるシティ救済や、ブッシュ米大統領による「他にも金融機関を支援する策の用意ある」との声明が好感された。特にシティ救済の報は欧州株式市場でも好感され、仏(CAC40指数)は10.9%、独(DAX指数)も10.34%の上昇を記録した。当のシティ株も一時72%高となった。これら株式市場の市場心理改善を背景に、ドル円、クロス円も急伸した。ポンドも堅調に推移。英銀行大手のスタンダード・チャータードが18億ポンドの増資を発表した事に加え、英政府がVAT(付加価値税)の税率を2009年末まで17.5%→15%に引き下げると決定した事が好感された。ただ、ダーリング英財務相は「2009年は0.75-1.25%のマイナス成長となる可能性」との見通しを発し、先行きの楽観論に警鐘を鳴らした。NY原油先物は54.50ドル(9.2%高)で取引を終了。米10月中古住宅販売件数は全地区で販売件数が減少し、中央価格は過去最大の下げ幅を記録したが結果的に無視される格好に。米FF金利先物は次回の会合で0.50%の利下げが実施される可能性を90%ほど、0.75%の可能性を10%ほど織り込んでいる。
ドル/円 96.94-99 ユーロ/円 125.15-20 ユーロ/ドル 1.2903-08


オバマ米次期大統領 11/25 02:08
ガイトナーNY連銀総裁を財務長官に指名
サマーズ元財務長官をNEC(国家経済会議)委員長に指名
カリフォルニア大のロマー教授をCEA(統領経済諮問委員会)委員長に指名
米国は歴史的な経済危機に直面している
ガイトナー総裁は比類なき経験の持ち主、直ちに取り組み開始出来る
経済問題への取り組みには1分たりとも無駄に出来ない
ブッシュ政権の危機対応のコミットメントを尊重する
景気刺激策へのコスト拡大から赤字は顕著に拡大へ
米経済の立て直しは容易ではないだろう
危機対処への近道はない
経済は回復する前に一段の悪化となる可能性
景気刺激策は雇用確保に焦点当てるべき
自動車セクターの消滅は容認出来ない
本日、ブッシュ大統領、バーナンキFRB議長と金融システムについて話した


英政府 11/25 01:15
VAT(付加価値税)の税率を2009年末まで17.5%→15%に引き下げ


ダーリング英財務相 11/25 00:46
インフレは下落を続けるだろう
金融政策は経済刺激に十分ではない
2008年の英経済成長率は0.75%だろう
英経済は2009年始めの2四半期は落ち込むと予想
英経済は2009年下半期に回復に向かうだろう
2009年は0.75-1.25%のマイナス成長となる可能性
2010年の経済成長率は1.5-2.0%の見込み
景気対策はGDPのおよそ1%に相当
2010年4月までの景気対策として200億ポンドを発表


市況-米株式市場急伸 11/25 00:38
ブッシュ米大統領による「他にも金融機関を支援する策の用意ある」との声明を好感


ブッシュ米大統領 11/25 00:32
米経済は危機から回復出来る
オバマ次期大統領にシティ救済について説明
他にも金融機関を支援する策の用意ある


IMF(国際通貨基金) 11/25 00:21
アジアの2009年経済成長は、今年の6%から4.9%へと失速するだろう
アジアの2009年経済成長率見通しを5.6%→4.9%に下方修正
アジア諸国は急激が景気減速、輸出の減退に直面
アジアの多くの国では利下げが適切
多くのアジア諸国には更なる景気刺激策の余地ある


Flash News NY時間午前 11/25 00:15
米10月中古住宅販売件数は498万件と事前予想(505万件)を下回った。前月比では3.1%の減少となる。北東部、中西部、南部、西部の全ての地区で販売件数が減少。また今回、中央販売価格が過去最大の下落率を記録した。今回の結果には住宅市場改善を示唆するような兆候はない。米株式市場は米政府によるシティ救済を好感し、大幅に続伸している。
ドル/円 95.97-02 ユーロ/円 122.98-03 ユーロ/ドル 1.2817-22


米経済指標 11/25 00:00
( )は事前予想
中古住宅販売件数-10月:498万件(505万件)
*前回修正 518万件→514万件


オバマ次期大統領経済顧問のグールズビー氏 11/24 23:15
経済刺激パッケージは1750億ドルより大きくなる可能性


米ホワイトハウス 11/24 23:10
日本時間24:00にブッシュ大統領とポールソン財務長官が会談
同24:35に声明を出す予定

| | コメント (0)

アメリカの愉快な仲間たち・・・今日の「お前達が言うな」・・・マッチポンプな人々

ロシア人は息を吐くように嘘を付くと言われて久しいのですが・・・アメリカ人も似たり寄ったりですかね・・・オオカミ少年状態でそろそろ信用すら無くなりそうなアメリカ・・・中国を見習って内需に力入れた方が良いですよ、日本の政治家さん。

アメリカに追従するだけで不幸が降りかかってくる悪寒。

日経平均は大幅続落、円高と金融不安で全面安 2008年 11月 13日 09:38 JST

 [東京 13日 ロイター] 寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。下落幅は前日比200円を超えている。ポールソン米財務長官が不良資産救済プログラム(TARP)について、当初計画されていた住宅ローン関連の不良資産買い取りに消極的な姿勢を示したため、米株が急落、対ドルで一時94円台まで円高が進んだことで全面安商状となっている。

 市場でも「TARPは不良資産買い取りのために作った法案だったはずで、世界の株価もそれを評価して上昇してきた。いわゆる『はしご』を外された格好であり、いったん下値模索の展開になりそうだ」(大手証券投資情報部)との声が出ている。


マコーミック米財務次官 11/13 10:04

世界経済が今後数四半期減速する兆候が明らかにみられる


NY外為市場で円急伸、米財務長官発言が不安あおる 2008年 11月 13日 08:51 JST

[ニューヨーク 12日 ロイター] 12日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対円で急落。ポールソン米財務長官の発言で経済への懸念が浮上。リスク資産が敬遠され、各国株式市場が下落した。

 ポンドは対ドルで6年超ぶり安値、対ユーロでは最安値をつけた。イングランド銀行(英中銀)が12日発表したインフレ報告で、英国経済が来年、急速に縮小する可能性などを指摘したことに圧迫された。キング英中銀総裁の発言は、追加利下げ観測を強めた。

 テンパス・コンサルティング(ワシントン)のトレーダー、マット・エスティーブ氏は「円が急伸したのは、世界の株式市場が再び圧迫されているためだ。過去1カ月にみたのと同様のトレンド。まさに質への逃避だ」と指摘。「市場が下落すれば、円は上昇し続けるだろう」と述べた。

 ポールソン米財務長官は12日、米金融安定化法について会見し、不良資産救済プログラム(TARP)について「住宅ローン関連資産買い取りはTARPの最も効果的な活用法ではないというのが現段階でのわれわれの評価だ」と金融機関からの不良資産買い取り計画を取り下げる趣旨の発言をした。これを受けた米株市場はダウ工業株30種が下げ幅を拡大、400ドル超、約4.7%急落して引けた。

 マーク・インベストメンツ(カリフォルニア州パロアルト)のアクセル・マーク最高投資責任者(CIO)は「ポールソン長官は、資産価格は明確になるべき、と認識したようだ。それは正しいことだと賛同するが、それ以上に彼の財務長官としての日々がほぼ終わっていることを反映していると思える」と述べた。

 ロイター・データによると、終盤のニューヨーク取引でドル/円は2.8%ドル安/円高の94.97円。ドルは一時94.49円まで下げ、10月28日以来の安値を記録した。

 円は、ユーロやポンド、豪ドル、ニュージーランドドルに対しても上昇。ユーロ/円は2.9%ユーロ安/円高の118.72円。一時118.10円をつけた。

 ポンドは、キング英中銀総裁が追加利下げを示唆したことを受けて対ドルでほぼ3%下げ、2002年以来の安値水準となる1.4942ドルをつけた。(ロイター・データ) 英中銀のインフレ報告は、来年の英国経済が急速に縮小すると予想、インフレ率は1%をわずかに下回る水準まで低下する可能性を示した。

 CMCマーケッツ米国のチーフ為替ストラテジスト、アシュラフ・ライディ氏によると、12日に発表された10月の英失業率が16年ぶりの高水準、7─9月の平均所得伸び率は5年ぶりの低い伸びとなったこともポンド売りに拍車をかけたという。

 ポンドは対ユーロで2.8%下げ、最安値の84.11ペンスとなった。

 ユーロは対ドルで2週間ぶり安値の1.2469ドルまで下げた後持ち直した。9月のユーロ圏鉱工業生産が市場予想以上の落ち込みとなったことがユーロを圧迫した。

 アナリストは、リスク回避の強まり、総じて弱地合いの株式市場、世界的な景気後退懸念が引き続きドルの支援材料となる、とみている。

銀行の新規融資、良識ある判断が不可欠=米金融当局共同声明 2008年 11月 13日 09:50 JST

[ワシントン 12日 ロイター] ポールソン米財務長官ら金融監督当局者は12日、米金融機関が良識ある貸し出し慣行に基づき新規融資を行うことが「不可欠」との認識を示した。

 財務省、米連邦準備理事会(FRB)および米連邦預金保険公社(FDIC)の共同声明は、政府支援受け入れの有無にかかわらず、すべての金融機関はポールソン長官が示した新たな指針を順守するよう求められるとした。

 金融機関が信用について健全な判断を後退させれば現在の市場状況は悪化する恐れがあり、経済成長のさらなる減速を招くばかりでなく、経済全体や個別金融機関の長期的な収益にも悪影響を及ぼしかねないと警告した。

 米財務省は、クレジット市場の混乱収束と金融システムの健全性回復に向け、これまでにゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)をはじめとする大手金融機関8社に総額1150億ドルの資金を注入している。米政府は、2500億ドルを金融機関への資本注入に振り向けている。

 政府支援を受け入れた金融機関は、資金を融資に回さず貸し渋っているとして一部の民主党議員から批判を受けている。

 米議員らはこれまでにポールソン長官に、政府の資金が健全な金融機関の買収や配当支払いに使われるべきでないと明確に示すよう要請してきた。

 金融監督当局は、金融機関の健全性を弱めたり、借り手のニーズに応じる能力を妨げる可能性のある自社の資本基盤に一致しない配当水準を金融機関は維持するべきではないと指摘した。

 また、幹部の報酬プログラムは、金融機関の健全性を脅かす恐れのあるインセンティブを生むものではなく、安全かつ健全な業務に適切なインセンティブを提供するべきだとの認識を示した。

 さらに、金融機関に対し、既存の借り手と協力し、予防可能な住宅差し押さえを防ぎ、住宅ローン関連損失の可能性を低減することを期待しているとした。

 共同声明は一連の指針とされているが、規制上の行動を義務付ける効力をもつ。

| | コメント (0)

GMにするならうちにもって感じでしょうかね・・・アメックス、米政府に公的資金による資本注入を要請=WSJ紙

実はGM問題が一番難関なのかもしれないですね・・・一企業を支援すればうちも同じ、困ってるから支援支援・・・きりがない。かといってGMに看板を下ろさせると・・・失業者数も半端ないし、それはそれで困ると。

アメックス、米政府に公的資金による資本注入を要請=WSJ紙 2008年 11月 12日 16:02 JST

[12日 ロイター] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は複数の関係筋の話として、米クレジットカード4位のアメリカン・エキスプレス(アメックス)(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)が、米政府に対して公的資金による約35億ドルの資本注入を求めていると報じた。

 米連邦準備理事会(FRB)は10日、アメックスの銀行持ち株会社への転換を承認したが、不良資産救済プログラム(TARP)に基づく今回の資本注入申請が銀行持ち株会社への転換前に行われたか後に行われたかは不明。

 WSJ紙によると、アメックスは資本注入申請について発表しておらず、注入資本の使途についても不明。


なにやら焦臭くなってきた気も・・・。

イラン、地対地ミサイルを試射=国営テレビ 2008年 11月 12日 18:03 JST

 [テヘラン 12日 ロイター] イラン国営テレビは12日、イランが新世代の地対地ミサイルを試射したと報じた。同テレビは「イランは新世代の地対地ミサイルの試射に成功」とテロップで流した。

 別のイランのテレビ局によると、ミサイルは複合固形燃料式。これ以上の詳細は伝えていない。

| | コメント (0)

中国の景気対策に伴う資金需要、短期的に米国債市場に打撃も

自国の方が大事なのは当たり前なわけで・・・なんか歴史が長い国と浅はかな国の差が出てきましたね・・・今晩はどんなになるんだろ・・・まさに混乱相場。

ここのところオーバーナイトはしないようにって癖が付いていて・・・日経平均が新興市場状態だし・・・今日もノーポジ・・・ちょっとほっとする反面・・・寂しくもあり・・・なんとも矛盾した株中毒。


中国の景気対策に伴う資金需要、短期的に米国債市場に打撃も 2008年 11月 12日 17:13 JST

[ニューヨーク 11日 ロイター] 中国政府が今週5860億ドルに上る景気対策を発表したことについて、市場関係者の間では、米国債市場にとって新たな悪材料になりかねないとの懸念が広がっている。

 その理由は、中国が景気対策に必要な資金を確保するため、保有する巨額の米国債を売却するか、あるいは米国債の購入ペースを落とす必要が生じる可能性があるためだ。

 それに加え、米国政府が国債を増発し、来年は発行額が2兆ドル程度に達するとみられていることも、市場の圧迫要因になると懸念されている。

 パトナム・インベストメンツのマネジングディレクター、ビル・コーリ氏は「(中国の景気対策に対して)米国債市場が真っ先に示した反応は、中国がインフラ投資の資金を捻出するために米国債を売却せざるを得なくなるとの見方に基づくショックだったようだ」と指摘する。

 だが今のところは、米国経済の急激な悪化や商品市況の下落を背景としたインフレ圧力の鈍化により、米国債価格は堅調に推移している。

 中国の景気対策が発表された直後の10日は米国債市場が一時的に下落したが、コーリ氏によると、すぐに「リスク回避や景気減速懸念という圧倒的な波」に飲み込まれ、安全な資金の逃避先とされる米国債市場に資金が流入した。

 しかし、このような市場の動きは、世界各国の政府が経済成長促進策のために債券発行を拡大する中で、長期債の供給増加に伴うリスクを覆い隠しがちだ。

 コーリ氏は「長期的に見れば、財政問題や国債の増発が長期債にとって圧迫要因となる」と指摘している。

 タバックのチーフ債券ストラテジスト、トニー・クレセンツィ氏は、リサーチノートの中で、中国は景気対策に必要な資金を手当てするため「保有する米国債あるいはエージェンシー債を売却するか、それらの買い入れペースを落とさざるを得なくなる」との見方を示した。

 米国債市場が下落し、長期金利が上昇すれば、回復の兆しが見られない米国の住宅市場にも打撃となる。米国の住宅市場を安定させるには住宅ローン金利を引き下げる必要があるが、10年債利回りが上昇すれば住宅市場の回復も遠のきかねない。

 アナリストの推測によると、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ) と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が発行した債券を加えれば、中国は総額1兆―1兆5000億ドルに上る米国の債券を保有している。

 ブラックロックのロバート・カピト社長はロイターサミットで「彼らが国債を売る必要が生じるとは思えない。ほかに売却できる資産がある」と述べ、ファニーメイやフレディマックなどのエージェンシー債を売却する可能性があるとの見方を示した。

 ユーロ・パシフィック・キャピタルのチーフ・グローバルストラテジスト、ピーター・シフ氏は、中国がインフラ投資を中心とする景気刺激策を講じる上で必要な資金は、2兆ドル近くに上る外貨準備でまかなわれる可能性が高い。その多くは米国の国債やエージェンシー債で構成される」と指摘、「中国がこのキャッシュに手をつければ、米国が過去最大規模の国債発行に動く中、中国はネットで売り手となるだろう。買い手は連邦準備理事会(FRB)しかいなくなる」と警告している。

 もっとも、長期的にみれば、中国の景気対策に伴う資金需要が米国債利回りを大幅に押し上げる可能性は低いとの見方もある。

 カリフォルニア州立大学の経済学教授、スン・ウォン・ソン氏は、中国は現在年間2500億ドル程度の貿易黒字を計上しており、世界の景気減速が黒字を圧迫したとしてもなお1500億ドル程度の黒字となる見通しで、これは景気対策に充当するのに十分な金額だと指摘している。

 同氏は「過去にも中国が外貨準備を使おうとした話を聞いたことがあるが、その時も影響は一時的なものにすぎなかった」と語っている。

 ただ、それでも短期的には、例えば200億ドル程度の「比較的少額の」米国債の売却でも、利回りにかなりの影響を及ぼす可能性があるという。

| | コメント (0)

新興不動産がS高祭りで盛況・・・不動産中国、新景気刺激策で不動産部門などてこ入れ=温家宝首相

思惑もあるんだろうけど、中国はたいしたもんだなぁと・・・この本気度合いはお小遣い配る政策と桁が違いますね・・・内需を考えてって政策・・・感心してしまいます・・・日経平均もgdgdっぽいし、しばらくは新興不動産祭りが続くのかな。


中国、新景気刺激策で不動産部門などてこ入れ=温家宝首相 2008年 11月 11日 13:06 JST

[北京 10日 ロイター] 中国の温家宝首相は10日、総額4兆元(5860億ドル)の新景気刺激策を導入するにあたり、不動産部門と輸出部門のてこ入れに主眼を置くと述べた。

 国営テレビによると、温首相は地方政府の高官との会合で「国内・国外の双方の要因で厳しい状況に直面している現在、政府の最大の任務は経済の安定的な急成長を維持し、景気の波を避けることだ」と述べた。

 そのうえで「不動産産業は中国経済の重要な柱の1つで、金融部門の安定と成長に重要な役割を果たす」と述べ、政府は不動産部門を「正しい方向に導き、不動産市場を調整する」と語り、その一環として低所得者層への住宅供給を拡大する計画を明らかにした。

 中国の不動産部門の低迷は2007年末から顕著となり、深センなど不動産価格が40%以上下落したところもある。温首相は、建設資材部門など不動産部門への依存度が高い他のセクターへの影響の波及を防ぐためにも、不動産部門の悪化を食い止めることは重要だとの認識を示した。

 また、外需の低迷を受け中国の輸出業者にあいだで雇用削減の動きが出ているため、温首相は「政府は輸出の安定的な成長を維持するために尽力する」と述べた。

 具体的には、戻し減税、貿易基金の利用および助成金の付与などを通して、ハイテク製品、大型機械などの輸出を促進すると共に、中国が競争力を持つ労働集約的な繊維などの軽工業産品の輸出も後押しする。

 中国の輸出は9月に前年比21.5%増加し、増加率は8月の同21.1%を若干上回った。しかし海外の消費の落ち込みを背景に、中国の輸出は今後大幅に減少するとの見方が強い。


10月の中国貿易黒字が過去最高に 2008年 11月 11日 17:41 JST

[北京 11日 ロイター] 中国税関当局が11日発表した10月の同国の貿易黒字は352億4000万ドルで、過去最高を記録した9月の293億ドルを大幅に上回った。10月の輸出は前年比19.2%増、輸入は同15.6%増。

 市場予想は、貿易黒字が313億ドル、輸出が18.8%増、輸入が19.0%増。

 1─10月の貿易黒字は2159億9000万ドル。

| | コメント (0)

BNPパリバ、アーバンの資金調達でインサイダー取引に該当の可能性

やりたい放題に赤信号点灯・・・このニュースは、今後の対応に注目しないとだめかな・・・可能性で終わり?お咎め無し?・・・それはあり得ませんよね?


BNPパリバ、アーバンの資金調達でインサイダー取引に該当の可能性 2008年 11月 11日 17:15 JST

[東京 11日 ロイター] BNPパリバ証券東京支店が経営破たんしたアーバンコーポレイションの資金調達を引き受けた際の問題について調査していた外部検討委員会(委員長:松尾邦弘・元検事総長)は11日、BNPパリバに対する調査結果を発表した。

 BNPパリバが同社しか知り得ないアーバンとの「スワップ取引」の存在を知りながらアーバン株をヘッジ取引していたことは、金融商品取引法が禁じるインサイダー取引に該当する「可能性が高い」と指摘した。

 スワップ取引の存在によって、アーバンが調達できる資金の額が変動するということにおいて、「スワップ取引」は「アーバンの株式に関する投資判断を行ううえで重要な情報であると判断する」とした。しかし、インサイダーにあたるか否かの「該当性を判断する立場にない」と結論づけた。

 また、検討委は、アーバンがパリバとの間で締結したスワップ契約を非開示にしたのは、BNPパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)が非開示を働きかけたと十分推測できる、と指摘した。こうした「不適切な開示を働きかけたBNPパリバ東京支店の行為はアーバンへの背信ともいうべく、一般投資家と市場を軽視した、きわめて不適切な行為で、この点に関する担当幹部や経営幹部の責任は免れない」と報告書に明記し、市場仲介機能を担う証券会社としての責任の重さを指摘した。

 また、パリバの東京支店に対し、再発防止のための内部管理体制の強化などを提言した。会見で松尾邦弘委員長は「パリバでは(取引承認委員会で)コンプライアンス部は出席していたが、重きを置かれていなかった」と、コンプライアンスが機能していなかったことを指摘。内部管理上、問題があったとした。

 パリバは9月、経営破たんしたアーバンコーポレイションの資金調達をめぐって問題提起されていることを受け、第三者による外部検討委員会を発足していた。

 委員会のメンバーは、松尾邦弘・元検事総長(松尾邦弘法律事務所弁護士)、小澤徹夫・弁護士(東京富士法律事務所)、中島茂・弁護士(中島経営法律事務所)、舩橋晴雄・元証券取引等監視委員会事務局長(シリウス・インスティテュート代表取締役)、長友英資・元東京証券取引所常務(ENアソシエイツ代表取締役)の5人。

 委員会は、アーバンの資金調達に関する契約や付随する取引、事務執行の状況について調査・検証した。

 アーバンの資金調達をめぐっては、いくつかの問題が指摘されていた。

 アーバンは今年7月、パリバを引受先に300億円の新株予約権付社債(CB)を発行したが、同時にパリバとスワップ契約を締結。実際にアーバンが調達できた資金は300億円ではなかったことが破たん後に明らかになり、開示上問題があったとの指摘が上がった。

 また、パリバがこの間にアーバンの株式の売買を行っていたことも「極めて不透明な取引」との指摘が出ていた。

 金融庁は11月7日、アーバンの臨時報告書の虚偽記載で、課徴金150万円の納付命令を決定したと発表した。アーバンは虚偽記載の事実を認めた。

| | コメント (0)

またKYですかね・・・自己資本規制見直し、金融行政の根幹を揺るがすおそれも

自己資本規制見直し、金融行政の根幹を揺るがすおそれも 2008年 11月 10日 13:27 JST

[東京 10日 ロイター] 金融庁は銀行の自己資本比率規制について、2008年12月期から2012年3月期決算までルールを変更すると7日に表明したが、金融行政の根幹を揺るがすおそれがあるとの指摘が金融界から出ている。

 銀行の健全性を計る「物差し」を変えることで、行政処分の判断基準が不透明になるためだ。地域金融機関など国内基準行は、株価下落を要因に自己資本比率が急低下して「早期是正措置」を発動されるリスクが軽減されるが、金融庁は銀行の株式保有リスクを依然として注視しており、自己資本比率が基準を割り込まなくても必要に応じて業務改善命令を発動することができる「早期警戒制度」を活用する構えを示している。地域金融機関は、表面上の自己資本比率とともに、株式の評価損を反映した実質的な自己資本比率も意識しながら、二重基準で経営を行わなければならなくなる可能性がある。

 <国内基準行、保有株評価損が自己資本比率低下につながらず>

 銀行の貸し出しなどの資産に対する自己資本比率は、国際基準行8%、国内基準行4%が義務付けられており、基準以下になると金融庁が早期是正措置を発動する。金融行政の透明性を確保するために導入された「客観的な基準」とされており、銀行にとっては、株価下落で自己資本が目減りするおそれが出れば、自己資本比率が基準を割り込まないように貸出資産を圧縮する動機が働いて「貸し渋り」につながると指摘されている。

 このため政府は、自己資本の算出で株価下落を反映しない方法を検討した結果、株式の評価損の約60%が基本的項目(Tier1)から差し引かれるとしたこれまでのルールを変更し、国内基準行の場合に限って株式の評価損を差し引かないことにした。地域金融機関は、株価が下落しても自己資本の目減りを気にすることなく、中小企業融資に専念できるとの理屈だ。

 <早期警戒制度を活用した業務改善命令も>

 一方で金融庁は、自己資本比率が低下した場合の早期是正措置の対象にならない銀行でも、市場リスクなどに懸念があれば、ヒアリングや銀行法に基づいて報告を求める「早期警戒制度」の活用に積極的な姿勢を示している。この制度では、必要に応じて業務改善命令を発動することができるが、どのような場合に早期警戒制度の対象になるのかは明らかにされておらず、対象になった銀行も公開されない。

 このため株の含み損を差し引いた「実質的な自己資本比率」が4%を割り込んだ銀行が出てきた場合、金融庁がどのような行政措置を取るのかは不透明だ。国内基準行にとっては、行政処分を受けるリスクが減ったとは言えず、監督・規制上の自己資本比率ともに、株の含み損を差し引いた実質的な自己資本比率も意識せざるを得なくなる。

 金融庁は事実上、早期是正措置を封印することになったが「株式保有のリスクはこれまで通りに点検する」(幹部)方針。必要に応じて早期警戒制度の手段を活用することで、銀行の資本充実を迫る構えだ。

 政府は、公的資金を予防的に注入する金融機能強化法改正案を国会に提出。法案は衆院で修正され参院に送付されたが、民主党は再修正を求めており、改正案成立の時期は不透明だ。ただ、成立すれば、早期警戒制度による行政処分を回避するために、地銀などの申請件数が増える可能性もある。

 <やり玉に上がった自己資本比率規制>

 金融行政の根幹とも言える自己資本比率規制をめぐる政府・与党内の動きは、当初からちぐはぐだった。与党内には「銀行経営者が株価ばかりをにらんで中小企業融資をおろそかにすることがあっては困る」(自民党政調幹部)との問題意識があり、今回の対応策に至った。

 しかし、金融庁は、自己資本比率規制の見直しにはじめから前向きだったわけではない。従来から「自己資本比率は金融行政の根幹だ。物差しを変えても実態は変わらない」(幹部)との考えが根強くあった。ある政府関係者からは「解散・総選挙を前に中小企業対策が強調され、自己資本比率規制がやり玉に挙げられた」との声も漏れる中、日経平均がバブル後最安値を割り込んだ10月27日の麻生太郎首相の指示によって、金融庁は本格的に検討を迫られることになった。

 ただ、自己資本から株式の評価損の60%を差し引くルールは国際的なバーゼル合意に基づくため譲れない一線だ。バーゼル合意に強制力はないが、日本だけが国際統一基準を放棄すれば「邦銀の海外での活動に問題が生じる」(幹部)――との危機感が金融庁にはあった。

 政治から追い込まれた金融庁が出した結論は、対象を国内基準行に絞ることだった。そもそも国内基準行は、バーゼル合意の対象から外れており「4%基準」は日本独自の指標。さらに国内基準行の多くは中小企業融資を業務の中核にする地方銀行で、政府全体の方針とも整合性が合う。

 <国際基準行、株と国債で評価損の対応異なることに>

 他方で「国際基準行(の中)にも地銀はある。何か知恵はないものか」(中川昭一財務・金融担当相)――との問題点が残っていた。「国際基準行の株式の評価損を無視するのは無理」と、検討の早期段階で判断していた金融庁が着目したのが債券の評価損益だった。

 バーゼル合意では、債券の評価損益は適切な引き当てがあれば自己資本に反映させなくてもよく、米国、英国、スイスでは、保有債券に引き当てを積んだ上で自己資本には計上していない。

 ただ、日本では債券の引き当ては銀行によってばらつきがあり、この条件をそのまま引用することは難しい。このため引き当ての心配のない国債や地方債を対象とすることで「なんとかゼロ回答は避けられた」(幹部)という経緯があった。

 中川財務・金融担当相は「国際的な約束を変える話ではない」と胸を張ったが、今回の対応策の目的と効果が不明確になった面は否めない。「自己資本比率規制のルール変更」が目的化した結果、国際基準行の新ルールでは、株の評価損は従来通りに自己資本から控除するが、国債・地方債の評価損は自己資本から差し引かなくてもよいことになった。株と国債・地方債の評価損の対応を分ける本質的な議論は後回しにされた。

 国債の中でも、変動利付国債や物価連動国債の評価損が懸念されているが、ある金融庁の関係者は「企業会計基準委員会(ASBJ)の指針もあるため、自己資本が大きく変化することはないかもしれない」と認めている。ASBJは10月28日、時価会計の運用指針を見直して、流動性がなければ債券を理論値で評価することを可能にするとの見解を公表したため、自己資本に響く前に、変動利付国債や物価連動国債の含み損は会計処理によって回避される仕組みがすでに整っている。

 <大手銀の保有株、評価損に転落の現実>

 また、新ルールは国内基準行で一律に適用するが、国際基準行での採用は銀行の判断に任せる。大和総研の吉井一洋・制度調査部長は「ルール変更した銀行には市場が不信感を持つ。どれだけの効果があるかも見込めずに大手行がわざわざルールを変更するメリットはないのではないか。横並びはあるかもしれないが、率先して新ルールを採用したいと考える大手行は現れないと思う」と指摘していた。

 今回の見直しの対象として見送られた大手銀行の保有株。市場関係者によると、評価損に転じるのは、日経平均で9900円の水準。新ルール導入にかかわらず、すでに大手銀行は含み損に転じているとみられ、株価下落によって自己資本が目減りするリスクは依然として強まっている。

 <市場は実質自己資本を重視か>

 一方、保有株の含み損が自己資本から引かれなくなる国内基準行にとって、表面的には大きな恩恵が期待できるとみることができそうだ。国内基準行は、地銀57行のほか、第二地銀のすべてで適用され、大手行でも、りそなホールディングス(8308.T: 株価, ニュース, レポート)と中央三井トラスト・ホールディングス(8309.T: 株価, ニュース, レポート)、新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)、あおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)が国内基準行になっている。中でも中央三井の2008年3月末の保有株はTier1に対して50%を超えているため、株価下落から自己資本を守る効果は大きいとみられている。

 だが、自己資本の新ルールは「監督・規制上の措置で、会計の取り扱いは何も変わらない」(金融庁)という点が、多くの市場関係者の中で見逃されている。規制上の自己資本比率の低下は避けることができても、会計上は含み損が5割以上になれば減損処理をすることになる。株式を含む有価証券の含み損は開示されるため、規制上の自己資本比率とともに、株式の評価が損を差し引いた実質的な自己資本比率は市場で容易に計算される。

 クレディ・スイス証券の伊奈伸一・銀行担当アナリストは「むしろ市場は、実質的な自己資本比率しか見ないのではないか」と指摘している。

 <残された課題、株を持ちすぎた国内銀の実態>

 また、大和総研の吉井氏は「見かけ上の自己資本比率を良くしても実態は変わらない」と厳しい見方を示す。「見かけ上の自己資本」であっても金融庁が株式の評価損を差し引かないようにしたのは、4%を割り込めば自動的に早期是正措置が発動されてしまうためだ。

 銀行の経営実態が変わるわけではない、との指摘に対して、ある金融庁の幹部は「早期是正措置をすぐに発動することはなくても、早期警戒制度を活用することになる」と反論している。

 一方で、大和総研の吉井氏は「そもそも自己資本比率規制の見直しが起こったのは日本の銀行が株を持ち過ぎているためだ。持ち合い株をはじめ、銀行の株保有の問題はあらためて認識されなければならない」と指摘する。銀行の株式保有はTier1以内に法律で制限されているが、麻生首相の指示を受けて、市場への株放出を抑えるため、この規制は緩和されている。

 中川財務・金融担当相は、銀行等保有株式取得機構の買い取りを年内にも再開させる検討をしている。また、クレディ・スイスの伊奈アナリストも「取得機構の再開をみながら、銀行の株式保有そのものを減らしていくことを考えていくべきだ」と指摘している。

| | コメント (0)

祭りの後に自動車不況・・・GM決算が迫っているわけで。

このままの流れで織り込んでしまうのか!?

「最悪の月」米新車販売 GM45%減、日産33%減 2008/11/5


 世界的な金融危機の影響で、最大市場である米国の自動車販売が一層深刻な状態となってきた。3日発表された10月の米新車販売台数は前年同月比31.9%減の83万8156台(民間調査会社オートデータ調べ)。実に1983年2月以来25年8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。経営危機に陥っている最大手のGM(ゼネラル・モーターズ)が45.4%減とほぼ半減するなど壊滅的なダメージを受けたほか、日本メーカーも大きく落ち込むなど市場は総崩れ状態だ。信用不安や景気後退で消費意欲は大きく減退しており、1年前から続く米国の販売不振は“底なし”の様相を呈している。

 ◆25年ぶり低水準

 「人口の増加を調整すると、第二次世界大戦後で最悪の月だ。間違いなくわれわれはひどい状況にある」

 GMの販売チーフアナリスト、マイク・ディジョバンニ氏はブルームバーグなどとの電話会議で、10月のGMの米国販売が20万台を割ったことについてこう総括した。GMは少なくとも75年以降、月間販売台数が20万台を切ったことはなく、10月は歴史的な低水準とえいる。

 GMとの合併交渉の最中にあるクライスラーも34.9%減と落ち込みに歯止めがかからない。“被害”が少なかったフォード・モーターですら29.2%減と3割近く落ち込んでいる惨状だ。

 昨夏に表面化したサブプライムローン問題で販売が低迷したうえ、ガソリン価格の高騰で大型車がまったく売れなくなった米国の自動車市場。そこに襲ったのが9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)だ。一連の金融危機以降、自動車ローンの審査が厳格化されるなどで落ち込みに拍車が掛かり、新車販売台数は9月に15年ぶりの「100万台割れ」を記録。そして10月は90万台も割り込み、下落幅も9月の26.6%からさらに拡大した。

 ◆「ゼロ金利」合戦

 こうした状況下では、大型車に限らず、すべてのクルマが売れない。小型車を得意とし、夏ごろまでは堅調だった日本メーカーもここにきて市場縮小の余波をもろに受けている。10月の販売はトヨタ自動車が23.0%減、ホンダは25.2%減、日産自動車が33.0%減。米国を収益源としてきた日本メーカーにとっては、経営の根幹にかかわる。

 市場の底入れ時期すらみえない中で、各社はテコ入れに必死だ。トヨタは10月初めからゼロ金利販売を全米で展開。当初は今月3日までの予定だったが、需要不振が続いているためキャンペーン期間を9日まで延長した。今後も地区ごとにゼロ金利を続けるか見極める。GMも近く、新モデルの値引きやキャッシュバックセールを始める。日産もゼロ金利ローンを打ち出した。いずれも実質的な値下げ。

 この結果、2008年通年の米販売台数は「1360万~1370万台で落ち着く」(ホンダの近藤広一副社長)とみられ、前年の1610万台から250万台前後も目減りすることになる。さらに、米調査会社のJDパワーは09年の米新車販売台数は1320万台と続落を見込み、「世界販売が06年の水準に回復するのは13年ごろ」と悲観的な予測を示す。

 日産と仏ルノーの社長を兼務するカルロス・ゴーン氏は先月末の講演で、世界の3分の2の需要を占める日米欧の市場について、「来年の需要は良くても今年と同水準」との見通しを示し、こう付け加えた。「嵐が去るまで待つしかない」

                   ◇

 ■構造不況・金融危機で窮地

 金融危機の影響は日本の自動車市場にも波及してきた。日本自動車販売協会連合会(自販連)が4日発表した10月の新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比13.1%減の23万3922台と、10月としては1968年(19万6445台)に次ぐ過去2番目の低水準となった。ピーク時(90年の50万4641台)と比べ市場規模が半分に減った計算だ。自販連は「世界的な金融不安の影響が個人消費にまで及んできた」と警戒感を一段と強めるものの、市場活性化への手立てはほとんど残っていない。

 日本で新車が売れない理由は少子高齢化、都市部への人口集中、若者のクルマ離れなど枚挙にいとまがない。そこに米国と同様「リーマン・ショック」が襲った。販売店からは「受注のペースがガクンと落ちた」(関係者)との悲鳴があがる。

 自販連は当初、新型車や、支払い負担を抑える「残価設定ローン」の導入効果などで、2008年の新車販売台数は前年実績(343万3800台)を超えると予測していた。しかし、上期が想像以上に悪かったうえ、ここにきて金融危機の影響が顕在化。1~10月の累計は約281万3000台にとどまり、残り2カ月が前年実績と同水準だとしても、前年実績に10万台弱及ばない。

 日本でも海外と同様に中・大型車は不振。車種別では普通乗用車(3ナンバー車)の落ち込みが目立ち21.5%減の8万7675台。20%の落ち込み幅は「3ナンバー」「5ナンバー」の区分けを始めた04年以来初めて。「通常のモデルチェンジではお客さんを呼べなくなった」(自販連幹部)。“構造不況”に景況悪化が重なり、国内市場の先行きも行き詰まりをみせている。

| | コメント (0)

エネルギー輸入価格が急落 原油、ピーク時の半値

確かエネオスでしたか・・・原油相場に小売価格を反映させますって会見開いていた会社。

それにしてもまだまだガソリン小売り価格は高すぎ水準・・・下げが足りないと思いませんか?


エネルギー輸入価格が急落 原油、ピーク時の半値

 原油や石炭、LPGガスなど、日本のエネルギー調達価格が軒並み急落している。サウジアラビ産原油は最高値の7月積みから49%下落した。産油国などが供給を増やす一方、景気減速で世界的に需要が減少していることで下落した国際相場が調達価格にも波及してきた。エネルギー価格の急落はガソリンや電力など最終製品の値下げという形で利用者への還元が徐々に進みそうだ。
 新日本石油、出光興産など日本の石油各社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の10月積み価格が軒並み前月積み比3割安となったことが4日分かった。下げ幅は過去最大。日本が最も多く輸入するサウジ産エキストライトは1バレル69.9ドルとなった。 (07:00)

| | コメント (0)

UBS、第4四半期は業績悪化予想・中銀への不良債権売却で損失計上

ロイターと日経では見出しが違うんですね・・・伝わり方が違うからでしょうか。


UBS、第4四半期は業績悪化予想・中銀への不良債権売却で損失計上 2008年 11月 4日 21:38 JST

 [チューリヒ 4日 ロイター] スイスの金融大手UBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は4日、政府の救済を受けることで顧客資金流出に歯止めがかかりつつあるとする一方、第3・四半期利益に寄与した要因が第4・四半期には一転して減益要因になるとの見通しを示した。

 UBSは10月、スイス政府から資本注入を受けるとともに、不良債権をスイス国立銀行(中央銀行、SNB)が設立する不良資産処理機関に移管すると発表。合わせて第3・四半期業績の大半も明らかにしていた。

 4日は、第3・四半期の純利益2億9600万スイスフラン(2億5630万ドル)などを確認。中銀に不良債権を移管することになって顧客資金の動きに回復の兆しが出てきたと表明した。

 しかし、市場環境は依然厳しく、顧客資産の減少が手数料収入に影響するとの見通しも示した。 

 クライアン最高財務責任者(CFO)は、2009年には再び利益をあげられるようになると述べたが、第4・四半期については、資金調達コストが現在の水準のままだった場合は20億スイスフランの損失が出るとの見通しを示した。第3・四半期は、クレジット関連や税金関連で発生した約23億スイスフランの特別利益に支援されていた。

 第4・四半期については、スイス中銀への不良債権売却に関連した40億スイスフランの損失も見込んでいる。

 ウエストLBのアナリストは「損失は総額約60億スイスフラン。これは新たな収入で埋め合わせることはできない。第4・四半期は赤字になる」と指摘した。


UBSの7―9月、純利益250億円 5四半期ぶり最終黒字

 【ジュネーブ=藤田剛】スイス金融大手UBSが4日発表した2008年7―9月期決算は、純利益が2億9600万スイスフラン(約250億円)となった。最終黒字の計上は07年4―6月期以来、5四半期ぶり。過去の損失計上に伴う税額控除が9億1300万スイスフラン発生したことなどが主因。
 UBSは同時に世界的な金融危機と信用不安の拡大を受け、7―9月期に計836億スイスフラン(約7兆円)の資金が流出したことを明らかにした。運用資産などをUBSから他の金融機関に移し替える動きが広がり、流出額は4―6月期の約2倍に膨らんだ。クレディ・スイスなど他の大手金融のほか、小規模なプライベートバンクやスイスの州立銀行が資金の受け皿となったもよう。
 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連などのリスク資産では、7―9月期に44億ドル(約4400億円)の損失が発生。累積損失はこれで490億ドルになったとUBSは説明している。(04日 22:24)

| | コメント (0)

GMは大統領が決まるまで決算発表を延期・・・オバマならば支援もあるかもしれない?

久しぶりに株式情報にまったく触れない環境でリフレッシュしてきました・・・やっぱり日本人は温泉ですねぇ~海の幸を堪能。

と・・・帰ってくるとやはりチェックしてしまうこの悲しさ・・・あぁ現実に戻ってきてしまった・・・。

さてさて、今週は・・・GM、AIG・・・いわく付きの決算発表ウィーク・・・マケインはGMへのサポートについて触れていませんが、オバマはGMへのサポートを「増やす」事を表明しているとか。

たくさんの労働者がいるので・・・というのはどこの会社でも一緒なのですが・・・では売れる物を作っているのか?となると・・・疑問が残るわけで・・・サポートを増やすと安請け合いして大丈夫なのか・・・少々不安が残りますね。

そもそもあれだけ差別的な国でアフリカ系の大統領が困難な局面を乗り切れるのか・・・一説には困難だからこそ押しつけて失敗させるという深読みも出ているようで・・・何より安全であって欲しいと願うばかりですが・・・拝金主義者が画策したと疑われている911の様に。

自由の国、そしてアメリカンドリーム・・・そして、金のためには手段を選ばないという一面も併せ持っているのがアメリカ。


さてさて、明日からはどうなるんでしょうかね。

高値を追いに行くのか、そして高値水準を維持できるか・・・安値を試しに行くのか、そして安値を更新するのか・・・明日になってみないことにはわからない事ですが・・・明日は様子見が一番な気もするけど・・・利益が出そうだったら入ってみようかと考え中。


U.S. Rejects G.M.’s Call for Help in a Merger

DETROIT ? The Treasury Department has turned down a request by General Motors for up to $10 billion to help finance the automaker’s possible merger with Chrysler, according to people close to the discussions.

Instead of providing new assistance, the Treasury Department told G.M. on Friday, the Bush administration will now shift its focus to speeding up the $25 billion loan program for fuel-efficient vehicles approved by Congress in September and administered by the Energy Department.

Treasury officials were said to be reluctant to broaden the $700 billion financial rescue program to include industrial companies or to play a part in a G.M.-Chrysler merger that could cost tens of thousands of jobs.

But it remained unclear whether the officials were also seeking to avoid making any decision that would conflict with the goals of a new presidential administration. The Democratic candidate, Senator Barack Obama, has said in recent days that he supports increasing aid to the troubled auto companies, while Senator John McCain has not said whether he would support aid beyond the $25 billion.

While G.M. and Chrysler continue to talk, no deal is expected until the government clarifies its role, if any. Potential investors in the deal have been hesitant to back the merger without federal assistance.

G.M.’s chairman, Rick Wagoner, had lobbied Treasury Secretary Henry M. Paulson Jr. to provide emergency aid to the auto companies under the bailout program to stabilize the financial markets.

The Bush administration is still considering a range of options to aid the Detroit automakers, which are losing billions of dollars and rapidly depleting their cash reserves, said auto industry and administration officials, who did not want to be identified because of the sensitive nature of the discussions.

The first step is to get the Energy Department to expedite the release of the $25 billion in low-interest loans for G.M., Chrysler and the Ford Motor Company.

Beyond that, the administration is also bringing the Commerce Department into discussions about channeling additional aid to the automakers.

With auto sales deteriorating to their lowest level in 15 years, Detroit’s traditional Big Three are struggling to stay solvent and avoid bankruptcy.

The deepening troubles led G.M. into merger talks in September with Chrysler’s majority owner, the private equity firm Cerberus Capital Management, and the request to the Treasury Department for assistance.

Auto industry executives and analysts said over the weekend that the loan program is essential to retooling plants and developing vehicles that meet more stringent government fuel-economy mandates.

Getting the loans will allow G.M., Ford and Chrysler to redirect money already budgeted for cleaner cars to other capital needs.

“The auto companies are clearly running out of cash, and badly in need of more liquidity,” said David Cole, chairman of the Center for Automotive Research in Ann Arbor, Mich. “Releasing the $25 billion in loans is a necessary first step.”

The Detroit companies employ more than 200,000 workers in the United States and provide health care and pensions to more than one million Americans. The companies are also a lifeline to thousands of dealers and countless suppliers.

Support for aiding the industry is growing among political leaders in states with heavy automotive employment. Last week, the governors of Michigan, Ohio, New York, Kentucky, Delaware and South Dakota wrote a letter to Mr. Paulson and the Federal Reserve chairman, Ben S. Bernanke, urging “immediate action” to assist the industry.

“While all sectors of the economy are experiencing difficult times, the automotive industry is particularly challenged,” the letter said. “As a result, the financial well-being of other major industries and millions of American citizens are at risk.”

Cerberus, which bought Chrysler last year for $7.4 billion, has been unable to reverse a steady decline in the fortunes at the company, the smallest of Detroit’s Big Three. While overall auto sales in the United States are down 12.8 percent this year, Chrysler’s sales have fallen 25 percent, mainly because of its focus on gas-guzzling sport utility vehicles and pick-up trucks.

Cerberus has had discussions with the Japanese automaker Nissan Motor and its French partner, Renault, about bringing Chrysler into their international automotive alliance. But people familiar with the discussions said Cerberus is now focused solely on a potential G.M. deal.

The depth of the Big Three’s problems will become even more evident this week with the release of October sales figures and third-quarter earnings announcements by G.M. and Ford.

Industry sales fell 26.6 percent in September, but October’s totals could be even worse. The auto research Web site Edmunds.com forecasts that sales of new vehicles during the month will drop nearly 30 percent from the same period last year.


http://www.nytimes.com/2008/11/03/business/03gm.html


IMM通貨先物、米ドルの買い越しが減少=CFTC
2008年 11月 3日 08:15 JST

 [ニューヨーク 31日 ロイター] 米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の取組(10月28日までの週)によると、ドルの買い越しが減少した。

 ドルの円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドルに対する買い越し額は68億4000万ドル。前週は83億1000万ドルだった。

| | コメント (0)

白川日銀総裁 10/31 16:33

白川日銀総裁 10/31 16:33
経済・金融情勢が前回会合から大きく変化
利下げに賛同したのは7人の委員
反対した4人のうち、現状維持1人
株下落、為替変動激しく金融市場はこの間大きく変化
3人は引き下げ幅0.25%を主張
設備・輸出・生産など明らかに変化をしめす材料でている
利下げの判断は金融市場と経済情勢が大きく低下したことが理由
国際金融資本市場の緊張引き続き高い、日本にも影響
景気判断は全体を下方修正し、下ぶれリスクを強調=展望リポートで
先行き経済情勢が厳しい一方、市場機能への配慮も必要との意見で一致=0.3%への引き下げで
展望レポート作成、もっとも留意した点は見通しの不確実性著しくたかまっていること
為替だけ取り出して云々すること適当ではない
金融機関の体力低下なら、中央銀行が流動性供給で支援していく=先行き政策運営で
銀行の株保有リスクは依然大きな課題と認識、状況みつつ政策検討
政策金利はきわめて低いが、0.4%という上下のスプレッドは最適
金融市場の混乱の最中は消化が必要、将来は防火の議論が必要
政治的な圧力を感じたことはまったくない=利下げの判断で
私自信が利下げの判断を決めたのは直前


Flash News 欧州時間午前 10/31 16:55

円買いが優勢。日経平均株価が8576.98円(-452.78円)と下落したことに加え、NYダウ先物が下げ幅を拡大している事からリスク回避志向が高まっている。また、クアデン・ベルギー中銀総裁の「ECB、追加利下げの可能性はある」との報が嫌気されたユーロの上値も重い展開に。

ドル/円 96.81-85 ユーロ/円 122.78-87 ユーロ/ドル 1.2685-90
NYダウ先物 9101(-123)

さてさてどうなることやら・・・一難去ってまた一難。

相場的にはXデー(来月の中旬)までにはいろいろと動きたいのでしょうが・・・どうなるんでしょうかね。

| | コメント (0)

ドコモの08年4―9月営業利益は前年比+41.2%・・・飽和市場で成長鈍化ですね。

目標は高い方が良いけれど・・・2012年の予想は楽観的過ぎと思います・・・販売手数料を減らしての利益押し上げ、税引前利益、当期利益の下方修正・・・ちょっと見えちゃった気がしますね・・・しばらくきついんじゃないかと思います。

でもまぁ株主を大事に(高配当)していますので、極端な値崩れはしないのでは?と思いますが・・・株は成長性がある銘柄の方が高値を維持できますから・・・どうなることやら。


ドコモの08年4―9月営業利益は前年比+41.2%
2008年 10月 31日 16:31 JST

[東京 31日 ロイター] NTTドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)は31日、2008年4―9月の営業利益(米国会計基準)が前年同期比41.2%増の5769億円になったと発表した。新たな販売モデルの拡大が進み、販売店への手数料などの減少が利益を押し上げた。

 通期予想に対する進ちょく率は69.5%。前年同期実績の通期実績に対する割合は50.5%だった。

 2009年3月期の営業利益予想は前年比2.6%増の8300億円で据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト15人の予測平均値8663億円を4.1%下回っている。

 営業利益以外の項目は、売上高が4兆5970億円(従来計画は4兆7680億円)、税引前利益は8140億円(同8350億円)、当期利益は4950億円(同5030億円)に、それぞれ下方修正した。上期に実施した保有有価証券の一部減損処理などを織り込んだ。

<2012年度に営業利益9000億円以上を計画>

 ドコモは同日、2012年度の営業利益で9000億円以上を目指す計画も明らかにした。会見した山田隆持社長は、足元で新販売モデルによる利益押し上げ効果が生じているが「いずれは減少していく」との認識を示し、新たな取り組みを通じて「是非、(業績を)上に持って行きたい」と述べた。

 具体的には、大容量データ通信を必要とする動画サービスの普及によるデータ通信収入の拡大などを通じて、収益基盤の強化を図る。アジア・太平洋地域を中心とした海外企業や、国内企業への出資・提携も進める。動画サービスなどを利用しやすくするため、ネットワークや端末の機能強化も進める。

 山田社長は、携帯電話市場が転換点を迎えているとし「量的成長が飽和しても、質的には進化の余地がある」と強調した。

| | コメント (0)

日経平均大幅反落、利下げ織り込み済みで利益確定売り

織り込み済みで利益確定売りという表現もできますが・・・。

なるべくなら意味のない利下げをしたくなかったのが日銀・・・円キャリートレードが活発になれば今以上に円高が進むし、結果的に輸出産業の首を絞めることになりかねない・・・でも政府には貢ぎ物を送る相手が決まっている・・・新大統領に期待相場へのきっかけとしてプレゼントが必要って感じかな。

輸入原材料の部分で帳尻を合わせるのだろうけど・・・日経平均は随分下で推移しなければならなくなりますし・・・立場によって違うのだろうけど、これは円高を見越した売りだと思いますがね。

まぁ、将来的には今以上に円高になるわけだから・・・その前に日本企業を鍛える意味でも良いのかな・・・輸出関連の企業は崖っぷちの決断を試される時期になるけど、消費者の立場としてはかなり良くなるとおもうので、そっちに期待しましょうかね・・・ともあれ長いトンネルですね。

日経平均大幅反落、利下げ織り込み済みで利益確定売り
2008年 10月 31日 16:15 JST

[東京 31日 ロイター] 東京株式市場では、日経平均が大幅反落。30日までの3日間に1800円以上急騰したことを受けて、利益確定売りが先行した。

 日銀は利下げを発表したが、市場では織り込み済みとして新たな買い材料にはならず、3連休前のポジション手仕舞いから引けにかけて下げ幅が広がった。ただ、協調利下げが具体化しつつあることで政策期待は続いており、市場の関心は11月4日の米大統領戦後に打ち出されるとみられる米国の景気対策や6日の欧州中銀(ECB)理事会での利下げの可能性に移っている。

 東証1部の騰落は値上がり750銘柄に対し値下がり892銘柄、変わらずが70銘柄となった。

 日経平均は、30日までの3日間で1800円を超える急騰を演じている。この過程で日銀利下げも織り込んできただけに、日銀の政策発表での材料出尽くし懸念から、短期筋が朝方から前倒しで利益確定売りを先行させた。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)や三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)などが相次いで業績予想の下方修正を発表し、いったんアク抜けとなる気配もみせたものの結局売りに押される展開に、参加者は利食い売り圧力を再確認した。

 日銀の政策発表は午後1時前に行われることも珍しくないが、今回は市場に結果が伝わったのが午後2時近く。市場の関心は利下げに集中しており、発表を待って軟調地合いのなかで神経質なもみあいが続いた。「利下げを前提に動いているだけに、見送られたら失望売りが出る」(準大手証券)とやきもきする声が聞かれた。

 その後、0.2%利下げを中心とする日銀の政策が発表されたものの「市場にとっては織り込み済み。新たな買い材料にはならない」(銀行)として、短期的な材料出尽くし感が広がった。3連休前を前にしたポジションの手仕舞い売りが先行したことで、日経平均は引けにかけて下げ幅を広げた。

 利下げ幅が予想されていた0.25%でなく0.2%にとどまったことで「日銀の利下げに対する抵抗の強さが読み取れる」(準大手証券)とする参加者もみられた。ただ「日銀も利下げに加わったという協調スタンスが重要。下げ幅が0.2%にとどまっても大きな失望はない」(銀行)という。

 すでに、市場の関心は11月4日の米大統領戦後に打ち出されるとみられる米国の景気対策や6日の欧州中銀(ECB)理事会での利下げの可能性に移っている。参加者の間からは「政策期待は続いている。株価が再び本格的なダウントレンドに転じたわけではない」(新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏)との声が上がっている。

| | コメント (0)

泥沼ですね・・・米政府がGMとクライスラー合併の直接支援拒否、各州知事らは支援訴え

こちらは泥沼の様子・・・また下げ相場ですね・・・しかし年金資金の流入と騒がれていますが・・・焦げ付く原因の一端が見えた気がします・・・運用下手すぎな気が・・・。


米政府がGMとクライスラー合併の直接支援拒否、各州知事らは支援訴え
2008年 10月 31日 14:38 JST


[デトロイト/ワシントン 30日 ロイター] 米政府は、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)とクライスラーの合併を資金援助を通じて直接支援することを拒んだ。それを受け、国内6州の知事と米大手企業の幹部らはブッシュ政権に書簡を送り、困難に直面している自動車産業を支えるよう訴えた。

 米政府関係者によると、ブッシュ政権は直接的な支援を見送る代わりに、先月議会が承認した250億ドルの自動車メーカーに対する低利融資を急いでいる。

 ただ、業界関係者は、それでは自動車業界を危機から救うには不十分だ、とみている。

 GMはクライスラーとの合併実現を目指し、政府に最大100億ドルの支援を行うよう、ロビー活動を展開してきた。

 一方、自動車部品メーカーは、GMとクライスラーが合併すれば、自動車生産台数が削減されると懸念している。

 業界コンサルタントは、合併が実現した場合、GMはクライスラーの人員を最大で4万人削減、26車種のうち16車種を廃止する可能性があるとの見方を示した。

 米ミシガン、ニューヨーク、オハイオ、ケンタッキー、デラウエア、サウスダコタの各州知事は、ブッシュ政権に送った書簡の中で、「自動車メーカー、部品メーカー、ディーラー、これらの業種に依存する地域社会や業界が想像を絶する困難に直面している。われわれは対処を求める」と述べ、「他の主要産業や家計の健全性」をリスクにさらしかねない自動車業界の危機に即座に対応するよう政府に訴えた。

 ミシガン州のグランホルム知事は記者団に、今後半年から1年間の自動車業界の経営を支援するため、ただちに融資が必要だ、と述べた。

 米大企業の最高経営責任者(CEO)らで構成されるビジネス・ラウンドテーブルは、自動車メーカーと自動車会社の金融子会社に対する財務省の直接的な資金注入を支持しており、ブッシュ大統領やバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長、議員らに書簡を送付した。

 フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)もまた、議員らと協議を続けており、政府がGMとクライスラーの合併に対して支援を行うのであれば、同様に支援を求めたい、としている。

 フォードのマーク・フィールズ南北米部門社長は「議員や当局と、業界やフォードが直面している困難について、協議を継続している」と述べた。

| | コメント (0)

今日も匂いだけのウナギ屋さん相場

匂いだけでどこまでお客さんを引きつけるか・・・待ちくたびれたお客さんは帰ってしまうのか・・・月末と言うこともあり、思惑だけが右往左往していますね。

アメリカの流れもありますし、今週は手仕舞いが無難かな。

中川財務・金融相 10/31 12:33
ポケットには当然あるが、いつ引き出すか引き出さないかは言わない=介入について
金融・経済の認識、日銀には共有してもらえると期待=決定会合について
第2次補正予算は今国会で出したいが、私だけで判断する話ではない
給付金の2兆円は景気刺激に100%効果あると思わない、物価高で困っている人への対策
きょうの東京市場は下がっているが、株高の流れは持続させなければならない
打つ手は頭にある、発動のタイミングは見極める=追加的な市場安定化策で


まぁ混乱相場なのであれですが、最近はGlobexが先物ならぬ詐欺物の動きをしていますね。

朝はあれだけつり上げていて、後場に入ったら急落・・・すでに信用に値しない指標になったかな。

| | コメント (0)

9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準

続きを読む "9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準"

| | コメント (0)

大量空売りの情報開示、11月7日から前倒し実施 財務・金融相

なんだか劇的に動いてますね・・・遠巻きに眺めるのは楽しいのだけど・・・中にいると大変そう。

大量空売りの情報開示、11月7日から前倒し実施 財務・金融相

中川昭一財務・金融担当相は31日の閣議後会見で、大量の空売りを実施した投資家への情報開示義務について、当初予定していた11月中旬の予定を前倒しして、11月7日から実施すると表明した。
 金融庁が同日中に内閣府令を改正する。発行済み株式総数の0.25%以上の持ち高がある投資家を対象に規制するとしていたが、公表する情報は法人名や住所、持ち高とする。個人投資家にも個人名などの開示を求める方向で検討している。
 空売り規制の強化策は政府が30日発表した追加経済対策に盛り込まれており、大量空売りの規制強化もその一環。(11:49)

| | コメント (0)

米グーグルとヤフー、広告提携で合意解消の可能性=報道

月末はいろいろやってきますね・・・先行き不透明なニュースばかり。


米グーグルとヤフー、広告提携で合意解消の可能性=報道
2008年 10月 31日 11:45 JST

 [サンフランシスコ 30日 ロイター] 米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)とヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)は、検索広告での提携合意の解消を、来週半ばまでに決定する可能性がある。ウォールストリート・ジャーナル紙が関係筋の話として30日報じた。

 両社は検索広告での提携を進めることで6月に合意したが、いまのところ司法省の合意を得られていない。両社の提携に対し、広告料金の引き上げを恐れる業者から反対の声が上がっていた。

 報道によると、30日の司法省との会合を受け、両社は合意解消、あるいはぎりぎりの段階段階での打開策を来週半ばまでに決定する可能性がある。

| | コメント (0)

米GMとクライスラー合併計画、米政府の資金支援なく棚上げに

読み通りでした

関係筋 10/31 12:01
米GMとクライスラー合併計画、米政府の資金支援なく棚上げに

↓その後追記が入りました

関係筋 10/31 12:01
米GMとクライスラー合併計画、米政府の資金支援なく棚上げに
米GMとクライスラー合併、合意が成立する場合も11月4日の大統領選以降になる可能性

| | コメント (0)

定額給付金の消費押し上げ効果+0.2%=与謝野担当相

好ましくなくても、欧米(特に米)への郵貯目当てでグローバル化を進めてしまったわけですから・・・急激な景気変動で為替が振られるのは致し方ないことではないかと思いつつ・・・触れなければならないお仕事って大変ですねぇ。


定額給付金の消費押し上げ効果+0.2%=与謝野担当相

[東京 31日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は31日の閣議後会見で、追加経済対策に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金による経済効果について、今後1年間で実質民間消費支出を0.2%程度押し上げるとの試算を発表した。

 また、名目国内総生産(GDP)・実質GDPをそれぞれ0.1%程度押し上げる見通し。

 政府が追加経済対策を発表し、金融政策面での対応にも関心が集まっているが、きょう開催されている日銀の金融政策決定会合で日銀は金利政策で行動をとるべきかとの質問には「日銀からは何の連絡もなく、答えようがない」と述べるにとどめた。

 原油価格下落による物価押し下げ効果に関しては「商品市況が下がった効果が実際の生活に表れるまでには相当のタイムラグがある」と指摘したうえで、為替・原油価格変動による経済への影響について「円が相当戻って安くなってきたが、仮に円が10円振れると、企業の利益を1兆5000億円程度圧迫する。ユーロに対して30円違う(変動する)と1兆数千億円利益に差が出る。一方で原油価格が下がりジワジワ消費者の負担を軽くしていく。これが3兆円程度と言われている」などの試算を挙げ「プラスマイナスがある」と語った。

 そのうえで与謝野担当相は「多くの企業が円レート102円─105円を想定し経営を行っているので、それが急に振れるのは好ましくない」と述べた。

| | コメント (0)

日銀が利下げ見送りとの観測

まだ観測ですが・・・失望売りに押されると微妙かな。

今日はディフェンシブ系で少々お小遣い稼ぎできましたcatface
そろそろ様子見モードに切り替えないと・・・手を出すと持ってかれちゃう危険ありますね。


〔外為マーケットアイ〕ドル98.05円付近、日銀が利下げ見送りとの観測
<09:50> ドル98.20円付近、日銀が利下げ見送りとの観測

 複数の関係者によると、市場では日銀がきょうの金融政策決定会合で利下げを見送るとの観測が浮上している。日経平均は下げ幅を広げ3.9%の下落となった。アジア外為市場では、韓国ウォンが対米ドルで3%程度の下げとなっている。ドルは98.25/28円付近で弱含み。ユーロも125.54/55円付近で軟調。


ちなみにこっちは朝のニュース

日銀、利下げ判断へ 決定会合で議論
 日銀は31日に金融政策決定会合を開き、利下げを最終判断する。日本経済の停滞感が強まり、株安・円高による景気の下振れも懸念されるため、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標について、現行の年0.5%から0.25%への引き下げを検討する。利下げを決めれば、2001年3月以来、7年7カ月ぶりとなる。
 世界的な市場の混乱は日本にも波及。円相場は24日、約13年ぶりに1ドル=90円台に上昇し、日経平均株価も一時は7000円を割り込んだ。その後は反転しているが不安定な状況で、会合では実体経済への影響を見極める構えだ。 (07:00)


考えてみると株価が先行して上がったのは・・・日本的な投資者心理を考えるとまずかったのかもしれませんね・・・っていうか上げ材料に乏しいアメリカが反応したのがそもそもの間違いだったのかもしれません。

| | コメント (0)

大幅なサプライズは無いものの若干改善?かな・・・日本経済指標

日本経済指標 10/31 08:30

( )は事前予想

失業率-9月 :4.0%(4.2%)
有効求人倍率-9月:0.84(0.85)

東京消費者物価指数-10月(前年比) :1.2%(1.3%)
東京消費者物価指数-10月(前年比/除生鮮) :1.5%(1.5%)
東京消費者物価指数-10月(前年比/除生鮮エネルギー) :0.4%(0.5%)

全国消費者物価指数-9月:2.1%(2.1%)
全国消費者物価指数-9月(前年比/除生鮮) :2.3%(2.3%)
全国消費者物価指数-9月(前年比/除生鮮エネルギー):0.2%(0.2%)

| | コメント (0)

値上げ・原料安で上方修正企業が増加、国際商品市況の軟化がプラス材料に

円高の恩恵が出てきそうですね・・・でも予想は先のこと・・・為替に泣かされる年末かなぁ・・・。

内需系にとってはボーナスですね・・・このあたりを見定めて長期スタンスに切り替えようかどうしようか。

値上げ・原料安で上方修正企業が増加、国際商品市況の軟化がプラス材料に
2008年 10月 30日 19:31 JST


 [東京 30日 ロイター] 円高進行が企業業績を直撃する中、製品の値上げや原料

安の効果を背景に09年3月期の利益見通しを上方修正する企業が増えてきた。世界経済

の減速懸念は輸出数量の減少に結びついている面があるものの、国際商品市況の大幅な下

落も呼び、収益に反映されるようなまとまった規模の原料安が国内企業に恩恵をもたらし

てる。政府・日銀内には、世界経済減速による輸出へのマイナス効果がコスト減によるプ

ラス効果を上回るとの悲観的な見通しが多いが、個別の企業決算を見ると、こうしたマク

ロ的見通しとは別の風景が見えてくる。

 30日の株式市場では、後場立会い中に住友金属工業(5405.T: 株価, ニュース, レポート)が2009年3月期の営

業利益を従来予想の2300億円から2800億円(前年比0.6%増)に上方修正する

と発表、これを受けて同社株は買い人気化した。

 新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)が29日に09年3月期の連結経常利益予想をそれまでの4500

億円から5600億円(前年比0.7%減)に24.4%の上方修正を発表したが、2社

の上方修正はいずれも値上げが浸透する一方で、原料価格の低下メリットが寄与したこと

が背景にある。


 新日鉄の増田規一郎副社長は29日の会見で「この1カ月間でマーケットは急変してい

る。米国発の金融不安の影響が各国の実体経済にも明らかに波及してきてる」と先行きに

対して慎重な見方を示していた。

 しかし、通期で1兆1000億円とみていた原材料価格上昇のコスト負担増は1兆02

00億円に縮小。販売価格面では、輸出価格の改善が大きく、通期で8600億円のプラ

ス要因となるなど、原料安と販売価格の改善が収益面でプラスに働く。

 ここにきて商品市況の下落が顕著となっている。原油など19商品の先物相場で構成さ

れるロイター/ジェフリーズCRB指数.CRBは、7月3日に高値473.97ポイント

を形成した後は下落トレンドを鮮明にし、27日に直近安値となる253.85ポイント

まで下落。率にして46%の下げを演じた。

 値上げや原料安が収益に貢献したのは鉄鋼メーカーだけではない。30日に発表した日

清製粉グループ本社(2002.T: 株価, ニュース, レポート)の2008年4─9月期連結決算は、連結営業利益が97億

9800万円(前年同期比19.3%増)と2割増益を確保。事業別営業利益で製粉事業

が52億2700万円(同12.2%増)、食品事業が32億8800万円(同71.4

%増)と、いずれも製品価格の値上げによる増収効果から前年実績を上回った。

 また、4─9月期営業利益が従来予想を上回るとともに通期予想を据え置いた富士フイ

ルムホールディングス(4901.T: 株価, ニュース, レポート)では、銀・アルミなど主要原材料価格が低下傾向にあるた

め「完全とまでいかないが、原料価格の下落によって、円高による(デジタルカメラなど

製品輸出分の為替差損による)マイナス分をほぼ相殺できる」(同社の高橋俊雄専務)と

いう。

 円高で苦戦し通期見通しが下方修正に追い込まれた輸出型企業にとっても、値上げや原

料安が一段の悪化を食い止める要因となっている。

 日米欧など先進地域の売上高低迷や円高で09年3月期営業利益予想を下方修正した日

立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)では、薄板など資材費は年間で277億円上昇すると想定しているものの、

製品価格の値上げが順調に浸透しており、売価変動で304億円のプラスを見込むなど

「資材費の上昇は売価に転嫁して相殺できる見通し」(同社の桑原信彦専務)としている。

 同じく通期の営業利益を下方修正したホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)も、銅価格の下落などにより、原

材料高騰の影響が第1四半期に想定した数値よりも390億円ほど改善する見通しだ。

 原料価格の下落については、効果が現れるまでにタイムラグが生じる業種もある。その

効果が比較的大きいとみられる食品業界からは「本格的に寄与してくるのは来期以降にな

る」(キッコマン(2801.T: 株価, ニュース, レポート)の染谷光男社長)、「現段階で具体的に効いてくることはない。

ただ、来期以降に出てくる可能性がある」(ニチレイ(2871.T: 株価, ニュース, レポート)の中村隆執行役員)など

の声もあった。

 株式市場の地合いが軟化している時は、輸出産業の円高デメリットなど悪い材料に株価

は反応しがちだった。しかし、相場が落ち着いてきたことで「今後はこれまで評価されて

いると言い難かった原料安、値上げ効果、内需企業の円高メリットなどが注目される可能

性もある。収益悪化を少しでも食い止める材料として、原油などの原料安効果が材料視さ

れていくのではないか」(大手生保系投信運用担当者)との見方も出ている。

| | コメント (0)

第3四半期米GDPは7年ぶり大幅マイナス、個人消費急減

数字を作ってる節がありますが・・・さて来週の相場はどうなるのか。


第3四半期米GDPは7年ぶり大幅マイナス、個人消費急減
2008年 10月 31日 04:01 JST

 [ワシントン 30日 ロイター] 米商務省が30日発表した第3・四半期国内総生産(GDP)伸び率(速報値)は年率換算で前期比0.3%減少し、7年ぶりの大幅なマイナス成長となった。景気後退懸念が強まるなか消費支出や設備投資が減少した。

 第3・四半期は比較的堅調だった第2・四半期のプラス2.8%から一転してマイナス成長となった。マイナス幅は2001年第3・四半期以来の大きさ。ただ、ロイター調査によるエコノミスト予想の0.5%減を若干上回った。

 内訳はGDPの三分の二を占める個人消費が3.1%減と、1991年第4・四半期以来のマイナスとなり、1980年第2・四半期以来の大幅な落ち込みを記録した。非耐久消費財は1950年末以来の大幅マイナスとなった。

 一方、政府支出が増加し消費支出の落ち込みを一部補った。

 ファクト・アンド・オピニオン・エコノミクスの首席エコノミスト、ロバート・ブルスカ氏は「政府支出がGDP伸び率を1.1%ポイント押し上げ、下支えしている。輸出入の影響でGDPの数字に(景気の)弱さが表れていないが、これは景気がかなり弱いことを示すサインだ」と指摘した。

 個人可処分所得はマイナス8.7%で、1947年に項目が統計に追加されて以来最大の落ち込みとなった。自動車などの耐久消費財は14.1%減と1987年初め以来の減少率だった。

 民間設備投資は1%減で、2006年末以来始めてのマイナス成長となった。

 政府支出は13.8%増と、イラク戦争が始まった2003年の第2・四半期以来の強い伸びとなった。

 価格は比較的高い伸びが続き、個人消費支出(PCE)価格指数はプラス5.4%と、1990年初め以来の強い伸びとなった。

| | コメント (0)

ノエル<8947.T>が負債総額414億円で破産手続きを開始、11月15日に上場廃止

ここって確か上場して日が浅いですよね・・・。

飽和そして淘汰・・・年を越せるか越せないか・・・銘柄選びは慎重にしないと・・・根っこが深いようなので深刻かもしれません。

ノエル<8947.T>が負債総額414億円で破産手続きを開始、11月15日に上場廃止
2008年 10月 30日 19:06 JST

[東京 30日 ロイター] ノエル(8947.T: 株価, ニュース, レポート)は30日、破産手続き開始が決定したと発表した。負債総額は30日現在で414億円。

 東京証券取引所は11月15日付で同社を上場廃止にすると発表した。10月31日から11月14日まで整理ポストに割り当てられる。

 ノエルによると、世界的な金融市場の混乱や原材料価格の高騰などにより、顧客の買い控え、金融機関の不動産融資に対する姿勢の厳格化、不動産取引に対する慎重さが高まったという。同社は資本提携先の模索や財務基盤の立て直しに努めたが実現に至らず、保有物件の売却計画の大幅な遅れや借入金の返済遅延、税金やその他債務の未払いが発生し、資金繰りがひっ迫した。 

| | コメント (0)

米金利、1%をやや下回る水準に低下も=SF地区連銀総裁

市場にお伺いかな?お試し相場ってところでしょうかね。


米金利、1%をやや下回る水準に低下も=SF地区連銀総裁
2008年 10月 31日 07:51 JST

 [バークレー(米カリフォルニア州) 30日 ロイター] 米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は住宅関連のシンポジウムで講演、最近の米経済の動向について「深く懸念している」と述べた。

 政策金利については、現在の1.00%を「わずかに下回る水準に引き下げられる可能性」があるとの見解を明らかにした。

 この日発表された第3・四半期国内総生産(GDP)は、年率換算で前期比0.3%のマイナス成長となった。統計発表後に米連邦準備理事会(FRB)当局者が発言するのは、イエレン総裁がはじめて。

 総裁は「米経済は第4・四半期に著しく縮小する公算が大きい」と述べたうえで「住宅ローン(市場)の混乱は収束から程遠く、米経済と金融市場に、依然として影響を及ぼしている」との見解を示した。

 総裁は、FRBが「この数十年で最も重要ともいえる措置」を講じたにもかかわらず、民間セクターの借入金利の大半は、金融危機が始まった2007年8月時点よりも、高い水準にあることを指摘した。

 その上で総裁は「利下げが効果を発揮しなかった、とほのめかしているわけではない。利下げしなければ、借入金利はより高い水準で推移していただろう」との見方を示した。イエレン総裁は、2008年と2009年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 FRBは29日、FF金利の誘導目標を0.50%ポイント引き下げ1.00%とした。政策金利は04年6月以来の低水準となった。FRBは07年9月以来、計4.25%ポイントの利下げを行った。

 金融市場は、FRBが12月に追加利下げすることを織り込んでおり、政策金利は0.75%か、それ以下に低下するとみられている。

 総裁は、FRBがこれまでにバランスシートを大幅に拡大したことを指摘し、金利を「ゼロにする必要はない」との認識を明らかにした。

 FRBは市場に流動性を大量供給、インターバンクではFF金利が誘導目標を大幅に下回っており、実質的な「量的緩和」とみられている。総裁は、FRBのアセットベースは年末までに3兆ドル近くに達する可能性があり、1年前の8000億ドルから拡大すると述べた。

 総裁は、FRBがとったクレジット市場の支援措置は「非常に建設的」で、「市場の緊張感が緩和する兆しが出ている」が完全に回復するにはまだ長い時間がかかる、と指摘。住宅保有者に対する直接的な支援などの政策は、検討する価値がある、との認識を示している。

 総裁は、住宅の価格下落や着工件数の減少については「底入れはまだ見られない」との見方を示した上で、買い手が市場に戻るには価格調整する必要があるが「調整が行き過ぎる危険もある」と述べた。

| | コメント (0)

GM、トヨタに支援打診 トップ会談は見送り

形振り構わずですかね・・・普通に考えたらこの支援はプラスになるのかマイナスになるのか・・・子供でもわかりそうなものですが・・・GMも落ちぶれたものですね。

野村HD,MUFJ・・・厄介なものを押しつけられているわけですが・・・そして今度はトヨタに目を付けるとは・・・ゆすりたかりにしか見えない・・・トヨタには断固とした対応をしてもらいたいものですが・・・結果はどうなることやら。


GM、トヨタに支援打診 トップ会談は見送り

 経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、トヨタ自動車に対し支援を打診していることが29日、トヨタ関係者の話で分かった。

 GMの喫緊の課題は手元資金の確保にあることから、トヨタによる資産の買い受けなど、即効性のある方策を求めているとみられる。ただトヨタ内部には支援への根強い慎重論があり、GM側が打診したワゴナー会長の近日中の訪日は見送られた。

 GMは、同じく経営危機に陥っている米自動車3位のクライスラーと合併に向けた協議に入っている。両社の協議が実現すれば、新会社に対するトヨタの資本参加に発展する可能性もある。

 トヨタとGMは1984年に米カリフォルニア州で合弁会社を設立し、小型車の共同生産に踏み切って以来、先端技術の研究などでも緊密な関係を維持してきた。

 両社が具体的な調整に入れば、トヨタが得意とする燃費効率の良い小型車の相手先ブランドによる生産(OEM)や、ハイブリッド技術の供与をはじめ、業務提携の拡大も協議する。


と、公式に表示されるニュース記事は↑ですが、おもしろスレの有志が貼ってくれたソースによると


GMがトヨタに支援要請へ トップ会談で調整
2008/10/30 00:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901001032.html

経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、
トヨタ自動車に対し支援を要請する見通しであることが29日、分かった。
GMのワゴナー会長が近く来日し、トヨタ首脳と会談する方向で調整している。
米自動車業界の経営危機は新たな局面に入った。

GMが直面している課題は手元資金の確保にあることから、トヨタによる資産の
買い受けなど、即効性のある方策の検討が焦点になるとみられる。
トップ会談では、トヨタが得意とする燃費効率の良い小型車の相手先ブランド
による生産(OEM)や、ハイブリッド技術の供与など、業務提携の拡大も協議する。 

トヨタとGMは1984年に米カリフォルニア州で合弁会社を設立し、小型車の
共同生産に踏み切って以来、先端技術の研究などでも緊密な関係を維持してきた。

続報 GM、トヨタに支援打診 トップ会談は見送り
2008/10/30 01:29 【共同通信】

トヨタ内部には支援への根強い慎重論があり
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102901001032.html


というように内容が変化しています・・・先日から・・・形振り構わず合併話を持ちかけていた前歴から考えると、勝手に「GMのワゴナー会長が近く来日し、トヨタ首脳と会談する方向で調整している。」と発表して→アポも取ってないのにまずいだろって事になったのかもしれませんね・・・どんだけ軽い会社なのだか。物乞いもここまで来るとあれですね。

| | コメント (0)

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン(29日付)

今晩のダウ・・・かなり心配になってきましたcoldsweats02

[経済面]
 ★世界各国の通貨が、再び過去にほとんどなかったような急激な変動を見せる。最近の著しいトレンドが反転。

 ★米国人の間で金融市場の不透明感や雇用に対する悲観的な見方が高まり、消費者信頼感が過去最低水準に落ち込む。
 [29日 ロイター]


NYダウ先物 8951

| | コメント (0)

不振のGM 決算発表を先送り-NHKニュース

ちょっと雲行きが・・・円高にも振れてるし・・・しばらく様子見が無難かな

10月29日 11時41分
経営不振に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズは、今月29日にも予定していた、先月までの3か月間の決算発表を先送りすることを明らかにし、生き残りをかけたほかのメーカーとの再編交渉が山場を迎えていることが背景にあるともみられています。
http://www.nhk.or.jp/news/t10015031041000.html

| | コメント (0)

日経平均上げ止まり・・・典型的な利益確定の流れ

さすがにここまで引っ張っておいて・・・ぬか喜び?・・・大幅上昇は良いのですが・・・ちょっと不安定かな。

こんな地合の時は・・・パターンから行くとcatface・・・そろそろ新興市場をチェックしてみようかと考え中


Flash News アジア時間午前 10/29 09:13
ドル/円・クロス円は早朝につけた高値から上げ幅を縮小。

日銀による利下げ観測や世界的な株価反発を受け、昨日に続き大幅反発が予想・注目された日経平均株価は前日比119.60円高い、7741.52円で寄り付いた。その後上げ幅を300円超へ広げているが、円の下値余地は限定されドル/円・クロス円の上値は重い。

なお、先ほど発表された鉱工業生産-9月(速報値)は前月比1.2%と事前予想(0.4%)を上回る2ヶ月ぶりの上昇となったが、経済産業省見通しの1.6%には及ばなかった。経済産業省は鉱工業生産の判断を”生産は弱含みで推移”から”緩やかな低下傾向”に修整した。

ドル/円 97.80-84 ユーロ/円 125.10-17 ユーロ/ドル 1.2794-99

( )は事前予想
鉱工業生産-9月(速報値):1.2%(0.4%)
鉱工業生産-9月(前年比/速報値):0.4%(-0.3%)


11:02追記
新興市場も一通り見てみたけど・・・期待買いが多かったみたいで崩れてますね・・・ちょっとチキンchickには手を出せない感じcoldsweats01

中川・財務金融相 10/29 10:08
自己資本比率規制、国内基準行には有価証券評価損をTier1から控除しない
大手行を必ずしも最初から外すとは考えていない=金融強化法の対象で

西村日銀副総裁 10/29 10:56
経済・物価の見通しと上下両方向のリスクを点検しながら機動的に政策運営
中銀のもっとも大きな貢献は流動性供給を通じた市場の安定確保
今後も国際金融資本市場の動向に注視しつつ、国内金融市場の安定確保に貢献

12:57追記
ちょっと入ったけど早々薄利撤退・・・なんか完全に不穏な動きになってますね・・・利益確定というよりも・・・短期資金の損切りが始まっているような印象も受けました・・・今日安いところを拾おうかと思っていましたが・・・今晩の欧米相場を見てからの方が良いかもしれませんね。

13:05追記
NYダウ先物は8967・・・9000割ってますcoldsweats02

| | コメント (0)

米FRBがFOMC開始、市場は利下げを予想 2008年 10月 29日 07:54 JST

期待通りの展開ならばこのまま急上昇。期待はずれならしきり直し・・・ほんとうにギャンブル相場を痛感しますね。

[ワシントン 28日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は28日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開始した。会合は29日まで2日間の日程で開かれる。

 FRB当局者によると、初日の会合は午後2時(日本時間29日午前3時)頃に始まった。政策金利に関する声明は29日午後2時15分(30日午前3時15分)頃に発表される見通し。

 ロイターがプライマリーディーラー14社を対象に実施した調査によると、10社がフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の0.5%ポイント引き下げを予想している。現在のFF金利は1.5%。

ところで・・・ジョインベスト証券のS高注文・・・今回は大丈夫でしょうかね・・・処理が遅れて数日後とか無いよね?

Flash News NY時間午後 10/29 05:26
クローズにかけて米株式市場が急伸。特にダウ平均は10.88%高と史上2番目の上昇幅となった。

この株価上昇を受け、ドル円、クロス円が反発。またシュタインブリュック独財務相が「”円”の上昇スピードを懸念している」と通貨を名指ししての懸念を発した事に加え、日経テレコンが「日銀は今週31日の会合で0.25%の利下げを実施する可能性ある」と報じた事も円の反落を後押しした。

このNY時間は「円」に対しネガティブな材料が出揃う結果となった。しかしこの日発表された米経済指標は軒並み悪く、8月S&P/ケースシラー住宅価格は統計開始以来の下落率を記録。10月消費者信頼感指数も1967年の統計開始以来となる最低を記録した。また米雇用統計への指針となるこの消費者信頼感指数の構成項目(「雇用は十分」との回答を指数化したもの)もおよそ15年ぶりの最低を記録した。

これら一連の結果を受け、FF金利先物は今週のFOMCにおいて0.25%の利下げ確率を100%、050%を60%ほど、0.75%を40%ほど織り込み始めた。米株式市場の記録的な反発を受け、この後の東京株式市場がどの程度の上昇を見せるかに注目が集まっている。NY原油先物は62.73ドル(0.8%安)で取引を終了。

ドル/円 97.60-65 ユーロ/円 124.17-22 ユーロ/ドル 1.2720-25

外資系証券12社経由の注文状況は、売り4680万株、買い4270万株、差し引き410万株の売り越しとの観測。
(2008年10月29日08時14分)

| | コメント (0)

株の空売り規制をきょうから実施、証券監視委・東証と連携し調査=中川財務・金融相

前倒しで空売り規制になりましたね。
11/4と言われていたのでその日に何か大きなイベントでも?と思いましたが・・・あ、確か11/4は・・・そうですかそうですか。

株の空売り規制をきょうから実施、証券監視委・東証と連携し調査=中川財務・金融相
2008年 10月 28日 10:20 JST

 [東京 28日 ロイター] 中川昭一財務相兼金融担当相は28日、閣議後の記者会見で、株の空売り規制違反の緊急調査を、金融庁、証券取引等監視委員会、東京証券取引所と連携して実施すると発表した。違反があれば過去にさかのぼって厳正に対処する。また、株の手当てのないままの空売り(ネーキッド・ショート・セリング)禁止は11月4日に実施の予定としていたが、きょうから前倒しで実施する。早急に政令で手当てするが、その間、東証に対し、ネーキッド・ショート・セリングの注文の受け付けを自粛するよう要請する。

 また、円高が進行する為替市場について「急激な変動はどの国でもプラスではなくマイナス」とした上で、円売り介入については「答えない」と述べた。

| | コメント (0)

三菱KY銀行・・・1兆円増資の三菱UFJに株価ストップ安の洗礼、市場は先行き懸念

普通に考えて、経営を安定させるための増資ということなので、将来的にはプラス作用があると思いますが・・・何もこの時期この地合で発表する事は無いのでは?というのが率直な感想・・・どう考えても好材料には取られない地合ですよね・・・連日日経平均が下げてるんだから。

それに伴って、増資するのでは?という憶測から、昨日はみずほFGもストップ安まで売り込まれ・・・今日もこの状態・・・掲示板には「三菱KY銀行」という名のスレッドが・・・まさにその通りです。

バブル後の最安値が心理的な底に・・・という各メディアの儚き夢は、まさにKY銀行が引き金になったような印象・・・心理的な底も何も、完全にスルーで下げちゃいましたからね・・・飼い犬に手をかまれるとはこういうことでしょうか・・・公的資金で助けてやったのに国益にならずとはこれ如何に。

それにしても、株を長期的に保持してもらうという名目で、自社株買い等の株主保護を全面に出す会社もあれば、希薄化なんて関係なく自社株式が下がっているにもかかわらず増資の発表をするって・・・どんな経営陣なんだろう。

これだけ不安定な地合にも関わらず、国内ではなく海外のマネーゲーム胴元に出資・・・相変わらずのボーナス支給・・・株主から出資を募ればいいやって感じでしょうかね?・・・これじゃ某新興企業となんら変わらない経営の気がします・・・これでも大手なんですよね・・・。


1兆円増資の三菱UFJに株価ストップ安の洗礼、市場は先行き懸念
2008年 10月 28日 07:36 JST

 [東京 27日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が27日、1兆円増資を正式に発表した。前日に明らかになった増資計画に反応した27日の株式市場では、同社の株価が583円のストップ安まで売られた後、売り気配で推移。大引けは比例配分で457万3300万株を売り残す結果となった。市場関係者からは「三菱の計画に対して株式市場が突きつけた反応はノーだ」との声も出たが、市場の反応をよい意味で裏切れるかどうかが課題になる。

 前日の1兆円増資報道を受けて始まった27日の株式市場で、三菱UFJの株価は午前9時過ぎにはあっさり600円を割り込み、朝方の段階でストップ安に急落。市場からは「エクイティストーリーを描けない増資で、希薄化を嫌気した」(外資系証券)との指摘が出た。他のメガバンクも増資に走るのではないかとの観測も出て、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)と三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)もそろってストップ安まで売られた。

 今回の増資では、普通株が上限6000億円、これとは別に優先株が3900億円発行される。普通株発行のタイミングや実際の発行額などは今後詰める。関係者によると、三菱UFJは9月、野村証券とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、三菱UFJ証券の3社に対して、5000―6000億円規模の普通株による公募増資を打診。その後の急激な株価下落で早急な増資が必要と判断した模様だ。普通株による公募増資の規模やタイミングについて、現在、引き受け主幹事に内定した3社と年内の実施を目指して調整している。

 三菱は今年に入って、モルガンの他に米国の子会社ユニオン・バンカル(UB.N: 株価, 企業情報, レポート)の完全子会社化やアコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)への出資比率引き上げなどで総額1兆4000億円を超える巨額投資に踏み切った。三菱は「いずれも戦略投資。シナジー効果が得られ、投資による成長路線も描ける」(幹部)との考えだが、少なくても市場は、そう楽観的に受け止めていないことを27日に示したかたちだ。


 三菱が前回、公募増資に踏み切ったのは2003年3月。銀行の公募増資としては13年ぶりで、総額3000億円の普通株を国内外に売り出した。発表直後は希薄化を嫌気して株価を下げたものの、5月に入って反発。「あの時の夢をもう一度、という気持ちが三菱の中にはあるのかもしれない」と外資系証券の幹部は話す。

 ただ、当時と現在とでは、銀行を取り巻く情勢が異なるのも事実。当時、メガバンクは不良債権問題の重みに苦しんでいたが、現在は収益下振れ懸念と株価の急落にどう対応するのかが課題となっている。ある銀行アナリストは「03年の増資はメガバンクを破たんから遠ざける意味があった。もう破たんしないという確信が出た後に株価は上昇に転じたが、今回は株価反転のきっかけが見えない」とコメントしている。

http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK018268520081027


「傷んだ」米証券大手、それでも総額200億ドルのボーナスの余裕
  10月27日(ブルームバーグ):株価が年初来で70%下落し、5四半期連 続で赤字決算となったにもかかわらず、米証券メリルリンチはボーナスに約67 億ドル(約6280億円)を充てる方針だ。

  2008年11月期決算が黒字となる公算の米証券最大手ゴールドマン・サッ クス・グループとモルガン・スタンレーは、3四半期が終了した時点で、前年 比28%減となる約130億ドルをボーナス支給向けに引き当てている。また米史 上最大の破たんとなったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの一部従業 員も、前年と同水準のボーナスを受け取る見通しだ。

  専門家によれば、大恐慌以来最悪の金融危機で大手証券が破たんし、7000 億ドルの金融安定化策に伴い高額な賃金が世間の批判を浴びたにもかかわらず、 ウォール街の大手金融会社は給与に加え年末ボーナスを支給する見込みだ。

  米エグゼクティブ・サーチ会社のエゴン・ゼンダー・インターナショナル の米金融サービス採用責任者ロバート・スローン氏は「会社にとって極めて重 要なマネジャーらについては、昨年と同額のボーナス支給によって流出回避が 図られるだろう」と述べた上で、「その他の従業員は大幅減額となるだろう」 と予想した。

  ゴールドマンの賞与引当金は約68億5000万ドル。従業員1人当たり21 万300ドルと、前年から32%減少した。モルガン・スタンレーは引当金が64 億4000万ドルで、1人当たりでは前年比20%減の13万8700ドル。

  メリルは従業員1人当たり11万ドルを引き当てている。3000人余りを削 減したことから、前年の10万8000ドルを上回っている。賞与額は、過去数年 と同じく、各社が計上した報酬経費の約60%が年末ボーナスに充てられるとの 推定に基いて算出されている。

          「年末報酬の適正水準を検討中」

  モルガンの広報担当、マーク・レーク氏は「われわれは年末報酬の適正水 準を決めているところで、まだいかなる決定も下されていない」と語った。ゴ ールドマンの広報担当、エド・キャナデー氏はコメントを控えた。

  メリルの広報担当、ジェシカ・オッペンハイム氏は、赤字となった昨年に 既に経費削減を実施していたことから、今年の賞与引当金はゴールドマンやモル ガンほど減っていないと説明した。

  米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長(民主、マサチューセッツ 州)は先週、記者団に対し「ボーナスは一時凍結されるべきだ」と発言した。

  コーポレートガバナンス(企業統治)調査会社コーポレート・リバティー のネル・ミノウ氏は「この問題に関して金融業界がリーダーシップを発揮するの を怠り、人々がどれだけ怒っているかを理解していないようにみえることにあき れるだけだ」と語った。

  ゴールドマンとモルガン・スタンレー、メリル、リーマン、ベアー・スタ ーンズの5社は03-07年に総額1450億ドルのボーナスを支給。これはフィリ ピンの国内総生産(GDP)を上回る。昨年は過去最大の計390億ドルを記録 した。

  ボーナス計画の説明を受けた関係者が先週明らかにしたところによれば、 米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)はメリルの買収完了後、社外流出を阻 止するため、メリル米国在勤ブローカーのボーナスの最大支給額を彼らが稼ぎ 出した収入額にする方針。BOA広報担当のスコット・シルベストリ氏は、コ メントを差し控えた。

  また事情に詳しい関係者2人によれば、リーマン欧州部門の従業員は見売り先の野村ホールディングスから、昨年と同額のボーナスを支給するとの約束を取り付けた。野村の広報担当はこの件に関するコメントを控えた。


ゴールドマン モルガン メリル

07年第1-3四半期
の報酬総額     169.2 133.7 115.6
(億ドル)

ボーナス(推計) 101.5 80.2 69.4
(億ドル)

従業員数*   29905 47713 64200

1人当たりボーナス 339408 168067 108075
(ドル)

08年第1-3四半期
の報酬総額     114.2 107.3 111.7
(億ドル)

ボーナス(推計) 68.5 64.4 67.0
(億ドル)

従業員数* 32569 46383 60900

1人当たりボーナス 210322 138749 110049
(ドル)

*従業員数は第3四半期決算の数字でその後の増減は反映せず

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aGC3zwn2nbHM&refer=commentary

| | コメント (0)

日経平均、大引けは486.18円安の7162.90円。終値でバブル後安値を更新

バブル崩壊後の安値7603円を更新するかどうかより・・・7000円台をキープ出来るかどうかでは・・・。に書いたとおりで・・・それぐらい投資欲は冷え切ってます・・・すんなり終値7162.90円ってどんだけーって気もしますが・・・今日もなすすべ無く486.18円の暴落・・・みずほ、MUFJなどのメガバンがストップ安という異常事態だけど・・・内閣府審議官・・・のんきが素敵。

10/27 15:12 内閣府審議官
日本の実体経済、今の株価が示すほど急速に下落する状況ではない
円相場、今の状況は非常に急激な変動


実体経済は下落しませんが、株価は先を見てそれを織り込みに行くんですね・・・これまた不思議な生き物かなと。

片手で「経済対策」もう一方で「選挙対策」・・・これじゃ株価は安定なんかしませんよ。

経済は堅調でも政治が不安定故に、外資やらなにやらの売り崩しを呼び込めてるわけですから・・・責任重大と思うんですけどね?自覚ありませんか?・・・さすがにメガバンクラスがストップ安なんて滅多に見られる景色じゃないんですよ?わかりますか?今の株価下落が現実・・・そしてこれがあなた方への評価なんですよ。


政治家さんも少しは空気を読んでみては?

結果的に手腕が光れば次の選挙も有利になると思うんですけどね・・・そこまで考えてないか・・・地元に帰って握手会すればなんとかなると思ってるんでしょ?(ノ∀`)

日経平均株価 1982年 月次データ


10/27 12:12 麻生首相
空売り規制強化、金融機能強化での政府の資本参加枠拡大など指示
きちんとした対策打たないと実物経済に影響する=株安で
株価は午前やや上昇、午後の動きを注視している
G7の共同声明がそろそろ出るころ、その後の株価動向に注意


10/27 12:14 中川財務・金融相
国内基準行の自己資本比率規制の弾力化を検討するよう指示受けた
株の空売り規制強化を11月第1営業日をめどに始動


10/27 12:19 G7声明
為替市場を引き続きよく注視し、協力
最近の円は過度な変動、経済・金融に悪影響
強固かつ安定した金融システムが共通の利益


10/27 12:22 中川財務・金融相
G7声明、具体的に言及している通貨は円だけ
為替市場への対応、具体的に決めていないが市場を見て迅速に対応したい
首相から為替市場への具体的な行動について指示なかった
日銀に効果的な対応をとってもらうこと期待=市場安定で
政府・日銀が一体となって事態に対処、日銀も認識共有
銀行株の保有制限、弾力運用するよう指示受けた
金融機能強化法、公的資金枠の拡大検討の指示受けた
証券投資の拡大策、従業員持ち株会の株式取得の円滑化、日証協に検討を依頼
銀行等保有株式取得機構の株式買い取り検討、与党に指示あった
証券税制の軽減税率の延長・小額投資者の優遇、与党に指示あった


10/27 14:20 日経平均株価
前営業日比400円を越える下落


10/27 15:02 日経平均株価
大引けは486.18円安の7162.90円
終値でバブル後安値を更新、1982年10月以来の安値

| | コメント (0)

日経平均は一応反発・・・思惑買いが先行の悪寒

どっちに転ぶかわからないときはノーポジにした方が良いかな?と思ってポジションクローズ。結果+2%と・・・ショボ過ぎだけど堅実に行かねば・・・coldsweats01

一応連想ニュースは出てるんだけどね・・・アメリカ相場の時もあったし・・・あまり期待しない方が良い悪寒・・・もちろん明るいニュースが望ましいんだけど・・・具体的な対応策を打ち出すのはこの時点では難しいんじゃないかと思ってます・・・野党第一党のアノ演説聞いたら・・・怖くて買えない。


10/27 09:22 中川財務・金融相
為替は無秩序な動き、経済・金融の安定に悪影響
最近の円は過度な変動、為替相場に重大な関心持って注目
為替市場に対する具体的な行動についてはコメントしない
株価の急激な下落、大きく懸念している
麻生首相から、午前11半に私と与党・政策責任者に対して指示がある
首相指示は、市場安定と円滑な金融機能の維持・強化が中心と思う


12:05追記
今日の日経平均は・・・匂いだけのウナギ屋さんみたいな展開ですかね

10/27 12:01 保利自民政調会長
首相から最近の異常な株安への対応を考えるよう指示あった
株式市場の安定・金融機能の一層の強化・証券投資のすそ野拡大の3点について指示あった

10/27 11:57 与謝野経済財政担当相
株式市場安定化や金融機能のいっそうの強化などを首相が指示
証券投資の裾野拡大に向けた対応を首相が指示
為替介入の話は首相からなかった
金融機能強化で政府の資本参加拡大の検討を首相が指示
証券優遇税制の軽減税率延長を首相が指示
銀行等保有株式取得機構の活用を首相が指示

| | コメント (0)

主な生命保険会社の含み損-主な生保の保有株含み益ゼロの水準(10/11現在)

主な生保の保有株含み益ゼロの水準 10/11 08:05 産経新聞
※日経平均が7162.90円(-486.18・-6.36%)となったので全社含み損(2008/10/27更新)
生命保険会社 総資産額(億円) 支払余力(%)
大和生命(14000円) 2832 26.9
アリコ(13385円) 65903 913.3
朝日生命(12750円) 59844 674.1
住友生命(10400円) 233825 1030.7
ソニー生命(9489円) 36597 1747.9
三井生命(9400円) 78215 696.1
富国生命(9300円) 57252 1146.9
第一生命(8800円) 318339 1010.6
太陽生命(8270円) 61855 1000.6
大同生命(8000円) 60478 1096.3
日本生命(7600円) 481352 1156.8
明治安田生命(7400円) 252334 1314.1
※支払余力・・・ソルベンシーマージン比率。通常の予測を超えたリスクに対応する余力。

大和生命破綻 生損保再編、基盤揺らぐ 含み損拡大、経営体力むしばむ 10月11日8時5分配信 産経新聞

 米国から欧州に飛び火した金融危機が、ついに国内金融機関の命脈を絶った。日経平均株価が暴落した10日、大和(やまと)生命保険の中園武雄社長は経営破綻(はたん)発表の席で「大幅な資産劣化を食い止められなかった」とうなだれた。米保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が傘下の生保3社売却を表明するなど、生損保業界では再編機運が高まっているが、空前の金融危機は買収を狙う側の存立基盤さえ揺るがしている。

 経営危機に陥り米政府の公的支援を受けたAIGは今月3日、世界55カ国で生保事業を展開するアリコと、国内生保のAIGエジソン生命保険、AIGスター生命保険を売却すると発表。今回の破綻で救済のスポンサー探しを急ぐ大和生命を含め、日本では生保4社が売りに出される異常事態となった。

 売却額はアリコが1?2兆円、一括売却される見通しのエジソンとスターも計5000億円規模の予想。すでに損保首位の東京海上ホールディングス、生保首位の日本生命保険をはじめ国内外の保険大手が買収の検討に着手している。

 ただ、足下の急激な株安により、大手・中小を問わず多くの保険会社で運用資産に含み損が発生したとみられる。国内生保各社は今年3月末の保有株式をもとに、含み益がなくなると想定される日経平均株価の水準を公表している=表参照。この「含みゼロ水準」の値が10日終値の8276円より高ければ、含み損が発生したことになる。

 保有資産の含み損は自己資本から差し引かれ、ソルベンシーマージン(保険金支払い余力)比率を引き下げる。そうなれば保険会社は財務基盤回復を迫られ、経営の自由度を失うため、結果的にM&A(企業の買収・合併)や業界再編の活力もそがれてしまう。

 スポンサーを求める大和生命について、ある大手生保幹部は「資産内容、資産規模、営業基盤のいずれも良くない。大手の支社くらいの陣容だから、規模拡大のメリットも小さい」と述べ、救済の引き受け手は現れないと予想する。その場合、保険契約者保護機構が継承会社をつくって引き受ける初のケースとなる可能性もある。

 底の見えない株価暴落が保険各社の経営体力をいっそうむしばむ中、AIGが希望する傘下3社の早期入札実施も不透明となり、救済にブレーキがかかりかねない状況だ。業界では、監督官庁である金融庁が、正常化に向けて買収を検討する大手生損保の背中を押す?との見方もでている。

                   ◇
【用語解説】ソルベンシーマージン(保険金支払い余力)比率

 大災害や大事故といった想定を超えた事態が発生して多額の保険金支払いが必要になった場合、保険会社にどの程度の支払い能力があるかを判断する指標。株式の含み益など保険金の支払い原資が減ると比率は低下する。経営が良好とされるのは400%以上で、200%を下回ると業務改善命令など行政処分の対象となり、マイナスになると業務停止となる。


生命保険各社の運用計画(2008年度下半期相場レンジ見通し)

| | コメント (0)

シンガポールの政府系不動産会社アセンダス、日本で1000億円投資-日本の不動産会社3―4社と交渉中、ファンド組成予定

日本の不動産会社3―4社と交渉中で、提携後は共同で投資物件探しやファンド組成を手がける。

とありますがsign01sign02sign03sign01sign02sign03・・・もしかしたらもしかするのかもしれないと思っただけでcatface・・・交渉中の3-4社にダヴィンチが入っているのかなsign02かなsign02かなsign02sign02sign02sign02sign02sign02

そしたらそしたら

キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!


状態になるかなsign02happy02かなsign02happy02


うーん思惑先行lovelylovelylovely


シンガポール不動産会社、日本で1000億円投資

 シンガポールの政府系不動産会社アセンダスは日本で不動産投資と運営事業に進出する。年内にも日本法人を設立、今後2―3年で約1000億円をかけて複数のオフィスビルなどを買収し運営する。日本の不動産市場は金融危機の影響で低迷しているが、「利回りが魅力的な水準に達し、市場参入に良い機会」(チョン・シアックチン社長兼最高経営責任者=CEO)と判断した。

 年内に全額出資子会社「アセンダスジャパン」を設立する。日本の不動産会社3―4社と交渉中で、提携後は共同で投資物件探しやファンド組成を手がける。当初は既存のオフィスビルと物流施設に投資。物件開発から管理運営、ファンド運用を総合的に手掛ける。東京、大阪など大都市への進出が目標。
(10/22 11:10)

| | コメント (0)

21日のリーマンCDS決済は大波乱ない見通し、一部売り手は困難に直面

なるほどねぇ・・・全世界的に売り方が売り過ぎだったようですね・・・多大な追加証拠金・・・自業自得です。

21日のリーマンCDS決済は大波乱ない見通し、一部売り手は困難に直面
10月20日11時32分配信 ロイター

 [ロンドン 17日 ロイター] 経営破綻した米リーマン・ブラザーズのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済日が21日に到来するが、厳しい担保設定により大きな波乱はないとみられている。
 市場では、資金不足でカウンターパーティーとの決済ができないとの見方がでていた。
 ING(ロンドン)の金利ストラテジスト、パドレイク・ガーベイ氏は「リーマンCDSの売り手となったヘッジファンドは、しぶしぶ負担せざるを得ないだろう」と述べた。シティグループやバークレイズ・キャピタルのアナリストも、21日に関する市場の懸念は行き過ぎとの見方を示した。
 CDS市場の慣例では、価値が変化した場合、カウンターパーティーは担保を日々調整する必要がある。リーマンの場合は破綻前後に価値が下落しており、売り手は米国債などのキャッシュに近い担保を差し入れる必要があった。特に破産法適用申請後4?5日間は、大幅な担保差し入れが要求された。
 リーマンCDSの清算値は8.625%で決定した。しかし清算値決定までに市場での見通しも10%前後まで低下していた。バークレイズ・キャピタルのクレジットストラテジスト、パニート・シャルマ氏は、支払い能力のある機関、あるいはこれらのカウンターパーティーはこの水準付近まで担保を設定しているはずだと述べた。
 しかし一部のヘッジファンドやレバレッジ投資家にとっては21日は重圧となる可能性がある。シャルマ氏は、リーマンの破綻だけなら80億ドルに上るCDS支払いはファンドの破綻につながる可能性は低いが、現在の状況は異なると指摘。「コモディティ、株式、クレジット商品、ボラティリティやその他ポジションからの追加証拠金は多大」でヘッジファンドの重圧は相当だとし、21日は一部にとって「最後の一撃となる可能性」があると述べた。

最終更新:10月20日11時32分

| | コメント (0)

金融強化法原案…資本注入の条件緩和、経営責任問わず

大盤振る舞い・・・ここまで金融不安が広がると、カンフル剤が必要になりますからね。

というか・・・金融庁のお達しで貸し剥がし=相次ぐ破綻だったわけだし・・・責任をちゃんと取って欲しいものです。

金融・不動産セクターには追い風になりますね。

金融強化法原案…資本注入の条件緩和、経営責任問わず

 政府が今国会に提出を予定している金融機能強化法改正案の原案が20日、明らかになった。

 今年3月末に期限が切れた金融機関からの公的資金注入の申請を復活し、新たに2012年3月末まで受け付ける。注入の条件としていた経営責任や、リストラなどの組織再編は問わない。申請条件を緩和して地銀の財務基盤を厚くし、中小企業などへの融資を促す狙いがある。政府は生命保険会社が破綻(はたん)した場合に、公的資金を活用できるようにする枠組みを延長する関連法案も、併せて提出する方針だ。

 政府・与党は21日に両法案の骨子をまとめ、24日に政府案を国会に提出、月内の成立を目指す。

 金融機能強化法は、地域金融機関が経営危機に陥る前に、公的資金を予防的に注入できる枠組みを定めている。ただ、当初の申請期限は3月末に切れており、新たな期限や申請条件の緩和が課題になっていた。

 公的資金の枠については、制定時と同じ2兆円とする方向だが、上積みも検討する。従来通り、大手行からの申請も排除しない。

(2008年10月21日03時05分 読売新聞)


金融強化法改正案:労金・農中も注入対象 条件を大幅緩和

 公的資金による地域金融機関への資本注入を可能にする「金融機能強化法」の改正案原案の全容が20日、明らかになった。目的を「国の資本参加による金融機能の強化」と明記。自己資本比率が地域金融機関の健全性の目安である4%を割り込んでいても、中小企業向け融資の円滑化策を講じていれば、経営責任や株主責任を問わず資本注入を認める。旧強化法(今年3月失効)に比べ、注入の条件は大幅に緩和される見通しだ。

 政府・与党は21日にも最終案をまとめ、臨時国会に提出。与野党協議を経て月内成立を図る考えだ。

 改正案原案によると、信金中央金庫や全国信用協同組合連合会に加え、労働金庫連合会や農林中央金庫にも公的資金を使った資本注入を可能とする。さらに、これらの機関が傘下に抱える系統金融機関を支援する目的だけでなく、労金など本体の健全性強化にも使えるようにする。

 公的資金の申請期限は12年3月末までとし、公的資金枠は旧強化法と同じ2兆円と想定しているが、政治判断で上積みされる可能性もある。

 旧強化法は地域金融機関同士の経営統合など再編が前提で、単独で申請する金融機関には厳格な経営責任やリストラを課し、活用実績は2件(計400億円)にとどまった。改正案は単独申請でも厳しいリストラを条件にせず、経営計画の収益・効率化目標が未達成でもトップ交代を求めないなど、中小企業向けの融資円滑化以外は原則、厳しい義務を課さない。【永井大介】

毎日新聞 2008年10月21日 東京朝刊


公的資金申請条件を緩和=時限措置「3年」が浮上−金融強化法案
 政府・与党は21日、地域金融機関に予防的に公的資金を注入できる新たな金融機能強化法案の骨子をまとめる。中小企業向け融資の円滑化を図るとの趣旨を明記する方針。3月に失効した旧法に比べ柔軟な運用が可能な制度にする方向で、経営責任追及など公的資金注入の申請条件を緩和するほか、3年間の時限措置とする案が浮上している。
 公的資金注入行に対しては、返済のための収益計画や中小企業向け融資計画を提出させる見通し。公的資金の枠は旧法と同じ2兆円を軸に検討しているが、「それで足りるかは今後の検討課題」(有力議員)と増額を示唆する声もある。週内にも法案を閣議決定し、30日にも成立させたい考えだ。(2008/10/20-23:37)

| | コメント (0)

上海株20日・大幅続伸――朝安後に上げる、不動産株に買い

不動産対策・・・中国に先を越されるかな。

日本の不動産は・・・騒がれるほど下がってはいないけど、経済の下支えになりますからね・・・4000年の歴史ですねぇ・・・麻生さんも工事ばかりじゃなくてこういうところにも目を向けて欲しいものです。


上海株20日・大幅続伸――朝安後に上げる、不動産株に買い

【NQN香港=桶本典子】20日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続伸。上海総合指数の終値は前週末比43.355ポイント(2.24%)高の1974.006だった。朝方に指数が下げる場面での下値が限られたことで市場心理が改善し、後場に上げに転じた。中国当局による不動産市場などへの支援策発表に対する期待も高まり、幅広い銘柄に買いが入った。

 中国の新華社は19日、「温家宝首相が17日に招集した国務院(政府)常務会議で、『できるだけ早く適切な財政、金融、貿易などの措置を打ち出す』という方針を決めた」と報道。不動産取引税の引き下げなどの可能性が伝わったため、不動産株に買いが入った。中国国家統計局が20日午前に発表した中国の1―9月期の主要経済指標で、実質国内総生産(GDP、速報値)の伸びが鈍化したことも早期の景気刺激策実施への期待につながった。
 また中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC)が19日、かねて論議があった非流通株の株主に対する転換社債の発行について「17日付から試験的に実施する」と発表。証券制度改革の進行を受けて証券株の一角が急伸し、指数を押し上げた。一部企業の7―9月期の増益発表を手掛かりに、これまで売りが続いていた酒造株や食品株にも買い戻しが入った。
(10/20 17:02)

| | コメント (0)

日本株は続伸へ、米経済不安後退と銀行間金利の低下-輸出や金融買い

 10月21日(ブルームバーグ):東京株式相場は続伸が予想される。バー ナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が追加財政措置の検討を支持した ほか、米景気先行指標が上昇したことで、米国経済の先行き懸念が後退してお り、自動車や電機など輸出関連株を中心に投資資金が向かいやすい。また、銀 行間取引金利が大幅に低下し、信用不安も弱まっており、銀行や証券など金融 株にも買いが入りそうだ。

  ドイツ証券の下出衛チーフエクイティストラテジストによると、「銀行間 金利が落ち着きを見せ始めており、9月半ば以降の世界的な金融混乱を招いた 信用不安が和らいできた。足元の日本株は今来期の3割減益を織り込んだ水準 まで下がっており、リバウンドが見込める」という。ただ下出氏は、足元の薄 商いなどから判断すると「積極的な実需の買いは期待しづらい」として、この 日の日経平均の予想レンジは9000円から9400円と見ている。

  米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物12月物の20日清算値は9395 円で、大阪証券取引所の同日通常取引終値(9090円)に比べて305円高だった。 20日の日経平均株価は9005円59銭で取引を終えていた。

         FRB議長証言、米景気先行指数

  バーナンキFRB議長は20日、下院予算委員会で証言し、追加財政措置 の検討を支持した。景気低迷が長引く恐れがあり、来年にかけて米経済見通し が暗いことを理由に挙げた。同議長は、議会が「消費者や住宅購入者、企業な ど借り手への信用供与を促す対策を検討すべきだ」と指摘。そうした対策は、 「特に経済成長と雇用創出を促進するのに効果的だろう」と述べ、刺激策の検 討は「適切である」との見解を明らかにした。

  一方、米民間調査機関コンファレンス・ボードが同日発表した9月の米景 気先行指標総合指数(LEI)は、前月比0.3%上昇した。ブルームバーグ・ ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.1%の低下だった。8月は速 報値の0.9%低下と、速報値の0.5%低下から下方修正された。

            LIBORが大幅低下

  20日の短期金融市場で銀行間金利が低下した。各国当局が銀行間市場の回 復に向けた取り組みを強化していることを背景に、先週来の金利低下の流れが 続いている。英国銀行協会(BBA)によれば、ドル建て3カ月物ロンドン銀 行間取引金利(LIBOR)は前週末比36ベーシスポイント(bp、1bp =0.01%)低下の4.06%と、約9カ月で最大の低下。ドル建て翌日物は16b p低下の1.51%と4年余りで最低の水準となった。

  3カ月物LIBORとオーバーナイト・インデックス・スワップ(OI S)金利のスプレッド(LIBOR・OISスプレッド)は約2週間ぶりに 300bpを下回った。RIAキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、 ニック・スタメンコビク氏は「世界の当局が講じた措置は銀行のデフォルト (債務不履行)リスクを明らかに低下させた」とした上で、「中銀の大量資金 供給に伴い銀行間金利は今後数週間で徐々に低下するだろう」と語った。

  20日の米株式相場は反発。主要株価指数終値は、ダウ工業株30種平均が 前週末比413.21ドル(4.7%)上昇の9265.43ドル、S&P500種株価指数は 同44.85ポイント(4.8%)高の985.40、ナスダック総合指数は58.74ポイン ト(3.4%)上げて1770.03。S&P500種の産業別10指数はいずれも高い。

           NY原油上昇、資源株に買いも

  ニューヨーク原油先物相場は上昇。先物11月限は前週末比2.40ドル (3.3%)高の1バレル=74.25ドルで終了した。石油輸出国機構(OPEC) のヘリル議長(アルジェリア・エネルギー鉱業相)は今月24日の臨時総会で、 相場の安定を目指し100万-200万バレルの産油量を削減する可能性があるこ とを示唆した。

  原油高を手掛かりに、前日の米株市場ではエネルギー株の上昇が目立って おり、「東京市場でも鉱業や商社など資源株が買われる可能性がある」(ドイ ツ証の下出氏)。

| | コメント (0)

自分は米国株を買っている=ウォーレン・バフェット氏

うーん・・・株長者の見本のようなバフェットさん・・・この人の言葉はいつも格言。

自分は米国株を買っている=ウォーレン・バフェット氏
2008年 10月 17日 19:57 JST

 [17日 ロイター] 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏はニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、自分は米国株を買っていると明らかにした。

 同氏は「株を買い入れるルールは単純だ。他の人々が強欲になっている時に恐れ、皆が恐れを抱いている時に欲を出すことだ」と述べた。

 同氏は、経済ニュースは悪く、金融市場は混乱し、失業者は増加し、企業活動は減退していることを認識しているとしながらも「市場心理や経済が上向く前に、おそらく市場は上昇に向かい、しかも大幅に上昇するだろう。コマドリを待っていたら、春は過ぎ去ってしまう」と指摘した。

 さらに「米国の多くの健全な企業の長期的な繁栄に対して不安を持つことは、理にかなっていない」と述べた。

| | コメント (0)

米住宅価格、底入れまで更に10%下落の見通し

いよいよ底が見えてきたって事は、金融不安を払拭するために目指すべき方向性が定まりつつあるって事ですかね。

着工件数がMAXまで下がったというニュース、考え方によっては逆の面が出てきますよね・・・増えなければ下げ止まりというシンプルな図式。


米住宅価格、底入れまで更に10%下落の見通し=フィッチ
2008年 10月 21日 08:12 JST

[ニューヨーク 20日 ロイター] 格付け会社のフィッチ・レーティングスは20日、米住宅価格が、安定するまで現在の水準から更に10%下落するとの見通しを示した。

 フィッチは報告書で、米住宅価格は2006年のピーク時から22%下落したと指摘。価格がピークから底値をつけるまでに30%下落すると予想していることから、現在の水準から更に10%下落するとの見通しを示した。価格調整の大部分は今後数四半期に進み、2010年に安定するとしている。

 フィッチのモーゲージ担保証券(RMBS)部門マネージング・ディレクター兼代表のホックスレー・サマービル氏は「経済状況が予想以上に悪化した場合、住宅価格はフィッチの予想以上に下落し、価格安定の時期は遅れる」との見方を示した。

 「高水準の住宅ローン金利や融資基準の厳格化は、引き続き価格に対する下方圧力となる」と指摘した。

 また、同社シニアディレクター、スザンヌ・ミストレッタ氏は、財務省による不良資産救済プログラム(TARP)などの政府措置や、住宅ローン買い取りや組成支援に向けた、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、米連邦住宅局(FHA)による権限拡大は、住宅市場の流動性改善につながる可能性があると指摘。価格面でのプラス効果をもたらす可能性がある、との見方を示した。

| | コメント (0)

ニチレイ、輸入した中国産冷凍いんげんに殺虫剤

食べ物に敏感な時期なのに・・・また殺虫剤ですか・・・使用の記録がなかったって・・・入っていたってのが現実なのに・・・社内の判断基準は何だろうかと。


ニチレイ、輸入した中国産冷凍いんげんに殺虫剤 2008年 10月 15日 14:32 JST

[東京 15日 ロイター] ニチレイ(2871.T: 株価, ニュース, レポート)は15日、連結子会社ニチレイフーズが輸入した中国産冷凍いんげんから殺虫剤が検出されたと発表した。連結業績に与える影響は現在精査中で、判明し次第発表する。

 ニチレイフーズの発表によると、このいんげんを食べた顧客にしびれなどの症状がでたため検査したところ、基準値を超える殺虫剤ジクロルボスが検出された。ニチレイフーズは該当商品を回収する。なお、ニチレイフーズが確認したところ、冷凍インゲンの農場や工場などの製造過程でジクロルボス使用の記録はなかった。



中国製食品:冷凍インゲン農薬検出 厚労相が注意喚起

 舛添要一厚生労働相は15日午前の参院予算委員会で、中国から輸入された冷凍食品「いんげん」から農薬ジクロルボスが検出された問題で、「家庭にある場合は口にしないようお願いしたい」と注意を呼びかけた。地方自治体に同種事案が発生した場合、速やかに報告するよう指示し、輸入販売業者に対しても原因が判明するまで同製品の販売を中止するよう指示したことも明らかにした。



中国製食品:冷凍インゲン農薬検出 ニチレイフーズ社長、謝罪 「管理は徹底」

 高濃度の農薬ジクロルボスが中国産の冷凍食品「いんげん」から検出された問題で、輸入元であるニチレイフーズの相馬義比古社長と、販売したイトーヨーカ堂の岡村洋次取締役執行役員らが15日、厚生労働省内で会見を開いた。相馬社長は「私どもの商品でお騒がせして心から申し訳ない。被害をうけたお客さまにも心からお見舞い申し上げる」と頭を下げた。

 相馬社長は、原料がとれる農場や「いんげん」が製造される過程では「ジクロルボスが保管、使用された記録はなかった」と強調した。また、岡村執行役員によると、同じロットの商品を9月14日から10月12日までに3万8414袋販売したが、いずれも回収できていないという。店頭に残っていた3617袋はすべて回収した。

 また、「イトーヨーカドー南大沢店」では一時入院した女性が購入した11日に、同一のロット商品46袋を販売し、このうち購入者40人と連絡が取れた。そのうち5人が商品を食べていたが、健康被害は確認されなかった。

 残留農薬の有無については、まず収穫前の原料検査を実施、その後、製品化されるまでに2回行い、日本への輸入後も複数回行われるという。しかし、いずれの検査も一部のサンプルを調べるだけで、今回問題となった「いんげん」は検査をすり抜けた可能性が高いという。

 相馬社長は「ビデオなどで工場内を撮影しており、安全には万全を期している」と、管理が行き届いていることを強調し、「長い間品質管理を徹底してきた自負がある。現時点で取引をすぐ取りやめる方向では考えていない」と話した。

 ニチレイ広報IR部によると、製品の袋詰めをした煙台北海食品(中国山東省)は主要な取引先で、サトイモ、ホウレンソウ、小松菜など冷凍野菜を中心に輸入している。カメラは10カ所以上に設置されているという。

| | コメント (0)

マケイン氏、株安の影響緩和などに向けた経済政策を発表

あ、これは日本も追従してほしいかもですね


マケイン氏、株安の影響緩和などに向けた経済政策を発表 2008年 10月 15日 14:50 JST

 [ブルーベル(米ペンシルベニア州) 14日 ロイター] 米共和党のマケイン大統領候補は14日、株式相場の下落による投資家への影響を和らげることなどを狙いとした提案を盛り込んだ経済政策を明らかにした。

 マケイン候補は当地で支持者に対し「われわれがいま必要としているのは、この国を新しい方向に導く迅速かつ大胆な行動だ」と述べた。

 同氏が掲げた「年金・証券計画」は総額525億ドル規模と試算され、最近の株価変動で年金口座が打撃を受けた高齢層の支援を目的とした策が中心となっている。

 マケイン氏は、2009年と10年について、高齢者が個人退職勘定(IRA)および確定拠出年金(401k)から引き出した資金に課される税率の上限を10%に引き下げる、360億ドル規模の案を提示。

 また、08、09税年度について、株式に関連した損失の控除額上限を引き上げる案や、「新たな投資を促すことで市場の回復を支援する」策として、1年以上保有した株式について、キャピタルゲイン税を2年間にわたって現行の半分に引き下げる100億ドル規模の案も示した。

 さらに、失業者の支援として、08、09年について、失業保険手当てへの課税を一時停止することを提案した。

 マケイン氏は、こうした新たな提案に加え、先ごろ示した3000億ドルの住宅ローン買い取り計画についても繰り返し述べた。

続きを読む "マケイン氏、株安の影響緩和などに向けた経済政策を発表"

| | コメント (0)

ロジャーズ氏シンガポールで大絶賛「アジアの施策は賢明」

まぁマネーゲームに熱中してバーストの欧米よりも、堅調なアジアに資金が集まって来ることは歓迎ですかねcatface

それにしても今日はgdgdですねぇ~

まったくキレがないというかなんというか・・・まぁこれも堅調さ?かな。


2008/10/14(火) 18:02
  アメリカの大物投資家、ジム・ロジャーズ氏がシンガポール国立大学で13日、同大学の学生約1600人を前に約1時間の講演を行った。同氏は演説中「欧米がとった市場救済措置は無効で、インフレーションの問題を防ぐためにも銀行を倒産させるべきだった」と言及。シンガポールなどアジア諸国が欧米の措置に同調しなかったことを「評価」した。聯合早報網が14日付で配信した。

  ロジャーズ氏は、「欧米諸国やオーストラリアは預金の保障のために紙幣発行でその場をしのごうとしたが、結果的にインフレーションを悪化させてしまった」と指摘。同氏は、シンガポール政府やその他アジアの諸地域が敢えて紙幣発行を行わず、市場を「救済」しなかったことで、世界的金融市場による混乱を最低限に抑え、危機を免れたと述べ、アジアの市場への信頼感を示した。

  講演終了後、ロジャーズ氏はメリルリンチの「救済劇」にアジアが関わっていることに触れ、「資金は今アジアに集まっている」と語り、アメリカ市場にある資金がアジアに流入するとの予測を示した。

| | コメント (0)

ローソンの通期業績、最高益更新の見通し 10/14 19:08

小売り業からも底打ちの発言が出てきましたねsun

何より相場にとっては明るいニュースになりそうですねhappy01

[東京 14日 ロイター] ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)は14日、2008年8月中間期の連結営業利益が前年同期比14%増の291億円になったと発表した。通期の業績予想は、10月3日に上方修正した数字を据え置いたが、過去最高益を更新する見通し。

 たばこ自動販売機への成人識別ICカード(タスポ)の導入によるたばこ等の売上げ増に加え、生鮮コンビニなどが好調だった。消費者の生活防衛や内食志向を上手く取り込んでいる。

 上期の既存店売上高は前年同期比5.4%増となった。このうち、タスポの影響は約4%程度。こうしたタスポ効果に加え、「ローソンストア100」や「SHOP99」など生鮮品を扱う業態が、消費者のニーズに合致し、売上げを伸ばしている。ガソリンを使い、車で買い物に行くよりも、近くにあるコンビニで食材を揃える消費者が増えているという。

 新浪剛史社長は会見で「コンビニで内食に最低限必要なものを揃え、大都市圏を中心に、年齢層の高い人を顧客として取り込んでいく」と述べた。 

 新浪社長は今後について「来年度は物価が安定し、消費者に安心感を与える可能性がある。消費者心理がこれ以上冷え込むことはない」との見方を示した。

| | コメント (0)

メリルリンチ、アジア不動産市場への投資目的に約2700億円調達 10/14 14:16

いよいよ動き出しますかね・・・オイルマネー、そして投資資金。

どこの国でも不動産は魅力的な投資先ですかね。




メリルリンチ、アジア不動産市場への投資目的に約2700億円調達 10/14 14:16

 [香港 14日 ロイター] メリルリンチは、アジアの不動産市場への投資を目的に26億5000万ドル(約2700億円)の資金を調達した。アジアの不動産価格が下落するなか、一部ファンドは安値での不動産取得を期待している。

 メリルは「アジア不動産オポチュニティ・ファンド(Asian Real Estate Opportunity Fund)」は主に日本や中国、韓国、インドに投資するとした上で、東南アジアとオーストラリアへの投資も検討するとした。

 世界金融危機を受けて株価が急落する一方、不動産ファンド運用会社は依然としてクローズドエンド型のプライベートエクイティファンドに対する投資を呼び込めるとみている。

 メリルリンチによると、同社のアジア不動産ファンドに投資する投資家には年金基金や各種基金のほか、北米や欧州、中東、アジア地域の個人投資家が含まれる。

 同社のアジア商業用不動産部門責任者、ティム・グラディ氏は「中長期的視点からアジア不動産市場には特別な機会があるとみている」と述べた。

 アジアの不動産市場に特化する多くのファンドは、不動産ブームが低迷しつつあることから来年が買い時との見方を示している。

 数十億ドル規模の資金調達を計画しているシティグループは中国とインドへの投資を増やしたいと考えている。JPモルガンは8月時点でロイターに対し、同社の特別委員会がアジア不動産市場に今後3年間で総額10億ドル以上を投資する計画だと明らかにした。またモルガン・スタンレーは、調達する100億ドルの世界不動産ファンドのうち約5分の1を中国に割り当てた。

| | コメント (0)

日銀、準備預金付利で利下げせずに量的緩和目指す 10/14 14:26

今のところベストな選択ではないかと思うんですけどね・・・まぁ何事も水物なのでなんともですがwink



日銀、準備預金付利で利下げせずに量的緩和目指す 10/14 14:26
[東京 14日 ロイター] 日銀は、準備預金への付利導入を検討し、利下げせずに十分な流動性供給を実施できる体制の整備を目指している。この仕組みには資金吸収効果があり、「金利と量を遮断」して、大量の資金供給を実施しても市場金利の大幅な低下を招かずに対応できる点が特徴だ。

 先行して実施してきた欧州中銀(ECB)に加え、10月から米連邦準備理事会(FRB)も導入し、日銀も導入すれば、主要国中銀の足並みがそろう。ただ、流動性の供給を増やしても、カウンターパーティーリスクが低下しなければ市場の信用不安は解消されず、金融機関間の金利のばらつき解消の効果は大幅に減殺される。何らかのきっかけで信用不安が再燃する事態になり、金融と実体経済のスパイラル的な景気悪化に直面した場合には、利下げの選択肢を排除しないとの姿勢も日銀は示している。

 <制限なく流動性供給が可能に、日銀の付利で米欧日足並みそろう>

 準備預金への付利は、主要中銀の中ではECBが導入していた金融調節スタイル。FRBの10月からの実施も踏まえ、日銀も検討に入った。

 主要中銀は流動性供給に関し、付利以外でもできる対応は全て出し尽くす方針を打ち出している。ECBは8日、3.75%の固定金利でユーロの全額供給オペを実施すると発表。13日にはドル供給オペについても、ECB、イングランド銀行(BOE)とスイス国立銀行が全額供給オペを実施すると公表した。FRBはこのためドルスワップ協定の規模を増額。日銀は、欧州市場ほどにドル資金需要がひっ迫していないこともあり同時に実施予定を発表しなかったものの、同様の措置導入に向けて検討を始めており、相次いで市場への流動性供給を制限なく行える体制を整えつつある。

 主要国だけでなく新興国も同様だ。ブラジル中銀は過去3週間で4回の法定所要準備の緩和措置を実行し、計1000億レアル(466億ドル)を供給した。

 こうした流れをみてある日銀関係者は「世界の主要中央銀行が量的緩和に踏み切った」と表現した。

 こうした各国中銀の対応は、量的緩和を開始したと見ることができると同時に、過去の日銀の量的緩和と明確に異なる点がある。プラス金利を維持しながら大量供給に踏みきったところだ。

 準備要金への付利導入は、資金吸収効果を持ち、市場金利の大幅低下を招くことなく十分な流動性供給を可能にする。FRBでは最近の大量資金供給オペにもかかわらず、有効な資金吸収手段が限られ、市場金利がFFレートを相当下回る事態が起きていた。付利によって準備預金にマネーが集まれば、マネーマーケットから資金を吸収したことと同じ効果が得られるため、10月からの付利を決断した。日銀の検討もECBやFRBにならうかたちだ。

 <日銀の付利、当面の利下げ否定宣言の声も>

 日銀でも、国内短期金融市場の動向からみて、当面の間、大量の資金供給を行う必要があるとみている。一方で邦銀を中心に資金がだぶつき、市場金利が0.5%の誘導目標を下回ることを避けるため、資金吸収も行うなどツイストオペ実行で対応している。準備預金に付利すれば、民間金融機関にとってだぶついた資金を準備預金に預けるインセンティブが生じる。14日の市場でも、日銀はツイストオペを駆使しながら、総額1兆2000億円の資金供給を実行した。

 準備預金に金利を付する対応の背後にある考え方として「金利と量を遮断して、大量の資金供給を行うことができる」(日銀幹部)という戦術がみえる。

 BOJウォッチャーの間からも「ゼロ金利政策を採ることなく、量的緩和を行うことができる」(BNPパリバ証券・チーフエコノミスト、河野龍太郎氏)と受け止められている。事実上「当面の利下げ否定宣言をした」(第一生命経済研究所・主席エコノミスト、熊野英生氏)と指摘する声もある。 

 <銀行間金利のばらつき拡大を注視>

 ただ、いくら大量資金供給を行って余剰資金を準備預金に吸収しても、信用不安そのものが解消するわけではない。「流動性供給はいわば生命維持装置に過ぎない」(日銀幹部の1人)と言う色彩が強い。

 根本問題の解決には、欧米金融機関の資本不足の解消に向け、公的資金による資本注入などの強力な対応策が迅速に実行される以外にない。週末の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の行動計画が発表され、関係者によると14日に米国政府が米大手9行に合計1250億ドルの資本注入する決定を発表する見通しとなっている。こうした措置が週明けの国際金融市場の安心感につながっているが、市場からは、実体経済の悪化が今後強まる中で、不良債権の金額が膨らめば、再び資本不足が起こりかねず、今後も曲折が予想されるとの声が目立つ。

 すでに日本の国内金融システム面でも、実体経済の悪化が波及しており、日銀では、国内金融機関について「基礎的な収益力の改善は足踏みしているほか、金融機関の収益力、経営体力のばらつきも拡大している」(金融機構局)と分析している。こうしたばらつきを反映してか、金利についても金融機関の間でばらつきが出ており、信用リスクがさらに高まれば、ばらつきがさらに拡大し、金融システム全体へ波及する可能性がある。

 さらに米国での金融システム問題が欧州にも飛び火したことを踏まえ「どこにリスクが隠れているかわからなくなり、日本の金融システムもいつ影響を受けるかわからない」といった警戒感も、日銀の一部で浮上している。

 山口廣秀理事は準備預金への付利を検討するにあたり「量的緩和をしたいとか0.5%という現在の政策金利では緩和が不十分といった認識は持っていない」と説明しており、経済・物価情勢に照らしての金融緩和措置ではなく、あくまでも金融システムの安定維持のための措置という位置付けにある。

 <スパイラル的景気悪化なら、利下げで対応の選択肢>

 一方で金融市場では、流動性対策にとどまらず、日銀が利下げに踏み切るのはどのような場合か、といった点に関心が高まっている。

 関係筋によると、白川方明総裁を含め、日銀執行部の間には、かつてゼロ金利や量的緩和を導入した経験を振り返り、景気浮揚効果に対する疑問が根強いという。また「金融市場対策と景気に対する金融政策はできるだけ区別したい」という基本的な方針がある。

 しかし、現在のような金融と実体経済が相互作用が強まっている局面では区別も難しい。流動性対策に万全を尽くす姿勢を示しているものの「再び株価が急落すれば、金融機関への影響は大きい」との声や、「社債の発行やエクイティファイナンスが難しくなれば、企業金融面から景気全般が悪化する可能性もある」との指摘が、複数の日銀幹部からも出ている。

 日銀内では、景気の悪化が一段と深刻化し、金融と実体経済が国内でもスパイラル的に悪化するような事態には、利下げで対処するしかないとの見方が広がりつつある。

| | コメント (0)

人の行く裏に道あり花の山-もうはまだなり、まだはもうなり

相場の予想はまちまちですね・・・思えば2万円なんて言ってたところもあったっけかと・・・まぁ口をそろえて上と言い始めるとだいたい天井圏だし・・・あの頃に比べると、この懐疑的な流れが一番良い流れなんですよね・・・大相場が始まるのか、それとも短期的な買い戻しで終わるのか、わからないところが楽しいところ。

もうはまだなり、まだはもうなりでしょうかね。



日経平均が急反発:識者はこうみる 10/14 11:26

東京株式市場では、日経平均が大幅反発し9000円台を回復。上げ幅は一時1100円を超え、三菱UFJ、ソニー、トヨタなどの主力株がストップ高まで買われている。株式市場に関する識者の見方は以下の通り。

●G7で大きな前進、日本株は買いで対応
<クレディ・スイス証券 チーフストラテジスト 市川眞一氏>

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、世界的な株価下落を受け、国際金融市場における信用収縮に対して、事前の予想以上に強い政策的なメッセージを示した。その後も、欧米主要国は具体策を相次いで発表している。国際金融市場の不安定な状況は続くものの、今回のG7は、東京市場における株価底入れに向けた条件整備の新たな一歩になると判断している。

 重要なポイントは、1)主要金融機関の破たん回避を明確に打ち出したこと、2)公的資金による資本注入を明示したこと、3)預金者保護の姿勢を鮮明にしたこと、4)資産評価への厳格な会計方針を打ち出したこと──の4点で、これらは日本の経験に照らせば不良債権問題を乗り切る上で必須だ。

 これを受けて東京市場について「買い」のタイミングに入ったと考えている。市場機能の崩壊は、政策によってのみ修復可能。逆に言えば、強力な政策が打ち出されつつあることで、少なくとも国際金融システムの危機は大幅に緩和されるだろう。日米欧当局の認識が十分に厳しく、かつ株価がより強力な政策を催促するならば、さらなる下げ相場があったとしても「買い」で対応すべきではないか。日本株モデルポートフォリオにおいて、銀行、証券、不動産セクターのウエート見直しを検討している。

●当面は行き過ぎた下げの修正高に

<みずほインベスターズ証券・投資情報部部長 石川照久氏> 

 世界各国の金融政策を好感する形で株価は急反発し、下値不安はかなり薄らいだ。これまでの下げ相場が行き過ぎたとの見方が多かっただけに、地合いが落ち着いたことにより、当面は修正高の相場になるだろう。

 下げ過ぎと言える動きは、米国の金融安定化法案が下院で否決されたところから始まった。それ以降、市場は恐怖感に包まれたわけだが、その点を踏まえれば、日経平均は否決された段階の水準である1万1000円台を目指しても不思議ではない。

 ただ、買い戻しが一巡した後は、悪化した景気や企業業績見通しに関心が移ってくる。これから明らかになってくる業績見通し次第では、相場は二番底を目指すことも考えられそうだ。


●海外勢の本格出動は期待薄、反発力は限定的か
<野村証券 ストラテジスト 藤田貴一氏>

 一連の金融安定化に向けた政策により、足元の金融不安が後退した。前週のパニック的な売りには歯止めがかかった格好だ。しかし、最悪期を脱したとはいえ、ここからの反発力は限られるだろう。きょうの上昇に関しては下げ過ぎの反動という面が大きい。11月から年末にかけてヘッジファンドやミューチュアルファンドの解約売りが続くとみられる。11月は例年海外勢の買いが減少する月でもある。年内の海外勢の本格出動は期待薄であり、株価の本格反騰は来年以降になりそうだ。


●本格上昇に転じたわけではない、今後も曲折
<三菱UFJ証券 投資情報部シニア投資ストラテジスト、折見世記氏>

 東京市場は大幅高になっているが、買い戻しやリバウンドねらいが主体で、本格的な上昇に転じたわけではない。危機克服に向けてやっとスタートラインにたったばかりだ。今後もまだ紆余曲折が予想される。

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議論には大手行はつぶさないという決意がにじんでいるが、米政府が検討している金融機関支援策の規模が十分かどうかは不透明。少なくとも、実体経済が悪化の度を強めるなかで、融資スタンスを積極化させるには至らないだろう。貸し渋りで実体経済が一段と疲弊することで事業会社の破たんが続けば巨大なCDS市場にもリスクが出てくる。


●買い戻しながらリバウンド体勢に
<立花証券 執行役員 平野憲一氏>

 国内株式は買い戻しながら、リバウンド体勢に入ったとみている。前週は様子見する余裕もないほど投げ売りを余儀なくされた投資家も、いったんは落ち着いたようだ。

 米財務省が大手金融機関7行の優先株を各250億ドル取得するとの報道もあり、バンク・オブ・アメリカBACやシティC、JPモルガンJPM、ゴールドマン・サックスGS、モルガン・スタンレーMSといった市場が知りたかった具体名が出てきたことで、透明感が増した。

 半面、同時に事態の厳しさも明らかになった。今週は米金融機関の決算や経済指標の発表も控えており、まだ波乱含み。前週の大幅下落で国内株式市場はいわば「壊れた状態」となっている。まだ紆余曲折はあるだろうが、乱高下を繰り返しながらこの状態を修復していくと期待している。


●極端な不安感が後退、今後は景気対策が焦点
<新光証券 エクイティ情報部次長 三浦 豊氏>

 7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)はやや具体策に欠けたが、その後英国で銀行へ公的資金注入が発表されるなど各国で具体策が出たことで、マーケットを覆っていた極端な不安感が後退した。

 金融問題が実体経済に波及し景気が大きく落ち込めば、前週末に大幅安となった株価水準もオーバーシュートと言えなくなるが、現時点で見る限りオーバーシュートだったと言えそうだ。

 今後は景気を下支えするための景気対策が焦点になろう。各国とも金融問題に相当の金額を費やしており、景気対策が必要になる一方、財政問題も浮上してくる。うまくバランスをとらなければ長期金利の上昇という副作用も出てこよう。

 株価の上値めどは55年移動平均線の9656円、その上は心理的な抵抗線になるとみられる1万円だろう。




日経平均は14%超の上昇率、実需筋は様子見 10/14 16:16

[東京 14日 ロイター] 東京株式市場では、日経平均が8日ぶりの大幅反発となった。一時、1100円を超す上げ幅を記録。終値での前営業日比の上昇率は14.15%と、1990年10月2日の13.24%以来の上昇率となった。

 各国が7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でまとめられた行動計画に基づき、金融支援策を相次いで打ち出したことを好感し、週明けの株式市場は世界的に反発。休場明けの東京市場も寄り付きから買い先行となり、終値で1000円を超す上昇となった。

 半面、きょうの上昇は短期筋の買い戻しによるところが大きかったという。東証1部の売買代金は1兆9209億円。景況感悪化のなか、多くの実需筋は依然、様子見姿勢を維持しており、本格的な株価回復にはまだ紆余曲折がありそうだ。

 東証1部の騰落は値上がり1678銘柄に対し値下がり25銘柄、変わらずが6銘柄でほとんどの銘柄が値上りした。

 株式市場は、G7後の各国当局の取り組みをひとまず評価した形だ。米財務省が金融機関への資本注入について、詳細を14日に発表する見通しと報じられており、「今晩の米国での公的資金注入の発表に期待感が高まっている」(国内証券)という。

 ただ、市場関係者の間では、金融問題解決の道筋がついても、減速感が強まる景気についての対策はこれからとの認識が強い。市場の関心は実体経済の見極めにシフトしつつあり、「きょうは前週に売られ過ぎた反動での急反発ということもあり、市場の不安心理は完全には払しょくしていない」(国内投資顧問)という。大和証券SMBCグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏は「9500円割れから先はメルトダウン的な動きだったので、この水準までの戻りは比較的速い。そこから1万円を回復するには、景況感悪化の公算が大きくなるなか、時間がかかるとみる」と述べた。



焦点:株価急反発にも高揚感なし、実体経済の動向見極めへ 10/14 15:33

 [東京 14日 ロイター] 公的資金注入など金融問題に対する各国の具体策を評価し世界的に株価が急反発しているが、市場に高揚感は見られない。買い戻しで記録的な上昇となっても実需の買いは乏しく薄商いだ。

 金融問題がどの程度実体経済をむしばんでいるのか、スパイラル的な恐慌に陥る可能性はないのか──など見極めなければならない材料が残っているためだ。先進国は金融問題解決にあらゆる政策をつぎ込む姿勢をみせているが、それは同時に財政による景気対策の余地も縮めている。マーケットは株価が再び底を探るというシナリオを捨てきれていない。

 <記録的な株価上昇でも実需筋は様子見姿勢>

 14日前場の東証1部売買代金は1兆円の大台に届かない9106億円。日経平均株価.N225は一時、14%を超える上昇となり、終値ベースでみた過去最高の上昇率13.24%(1990年10月2日)を上回るほどの急反発をみせたが、マーケットでは「とても買いに行けない」(準大手証券トレーダー)と慎重な声が目立った。上げの原動力は短期筋のショートカバーが中心で実需筋は様子見姿勢を崩していないという。

 株価純資産倍率(PBR)で1倍を割り込み、株価収益率は約11倍と歴史的な低水準を示していながら、それでも買いに動けないのは景気が大きく落ち込む不安があるためだ。「金融問題が実体経済に波及し景気が大きく落ち込めば、前週末に大幅安となった株価水準もオーバーシュートと言えなくなる」(新光証券・エクイティ情報部次長の三浦豊氏)との声が少なくない。

 国際通貨基金(IMF)は8日、2009年の世界の経済成長率を7月時点の3.9%から3%に引き下げた。世界経済の成長率3%は7年ぶりの低水準であり「人口の拡大などを考慮するとギリギリの成長率」(国内証券投資情報部)との見方もある。

 <金融問題への「全力投球」で小さくなる財政余力>

 また、金融問題自体への不安感も残っている。週末に開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後に英仏独が金融機関への公的資金注入を表明したほか、関係筋によると米財務省も国内大手9行に計1250億ドルの資本を注入する見通しだ。マーケットも一応評価しているが、不安感を完全に払しょくするには至っていない。

 三菱UFJ証券・投資情報部シニア投資ストラテジストの折見世記氏は「G7の議論には大手行はつぶさないという決意がにじんでいるが、米政府が検討している金融機関支援策の規模が十分かどうかは不透明。少なくとも、実体経済が悪化の度を強める中で、融資スタンスを積極化させるには至らないだろう。貸し渋りで実体経済が一段と疲弊することで事業会社の破たんが続けば、巨大なCDS市場にもリスクが出てくる」と指摘している。

 金融問題に「全力投球」する一方で各国の財政面での余力は急速に小さくなっている。2008年度(2007年10月─2008年9月)の米財政赤字は過去最大の約4380億ドル。国防費などが増加したことに加え、景気低迷で歳入が減少した。金融安定化法案にもとづく不良資産の買い取り枠は7000億ドル。金融機関にどれだけ公的資金を入れればいいかは不透明だ。日本経済が2003年以降立ち直ったのも、金融機関への公的資金注入だけではなく外需の回復という要因が大きかったとみられている。景気のサイクルが後退に向う中、乏しい財政余力でいかに下支えることができるか、各国政府の手腕が本当に試されるのはこれからだ。失敗すれば長期金利の上昇という反作用が返ってくる。

 さらにこれまでの金融不安や株価下落で、レバレッジ経済の中心だったヘッジファンドが大きくダメージを受けていることも、リバウンドの力が弱いとみられる要因だ。不安定なマーケットが続けばファンドの解約も続く可能性が大きい。

 野村証券・ストラテジストの藤田貴一氏は「11月から年末にかけてヘッジファンドやミューチュアルファンドの解約売りが続くとみられる。11月は例年海外勢の買いが減少する月でもある。年内の海外勢の本格出動は期待薄であり、株価の本格反騰は来年以降になりそうだ」と予想している。

| | コメント (0)

米が25兆円資本注入へ まず金融大手対象に 10/14 13:31

具体的な話が出てくると、ガラッと景色が変わるのが面白いところで・・・でも根本解決は無しがデフォルトと考えていた方が良いんですよね・・・そもそも完全な解決策なんて無いんだから・・・というか様々な施策がきっかけとなって上を目指したり下を目指したりするわけで・・・今回の下落のきっかけは・・・あのアメリカの否決騒動でしょ・・・シンプルに考えると方向性は見えてくると思うのですが・・・さてさてどうなることやら。


米が25兆円資本注入へ まず金融大手対象に 10/14 13:31
米政府が14日、金融危機の打開へ向けた総合対策を発表する見通しとなった。米メディアが一斉に報じた。金融安定化法に基づく7000億ドル(約70兆円)の公的資金のうち2500億ドル(約25兆円)を資本注入にあてる。無利子の預金の全額保護なども打ち出すとみられ、欧州並みの包括的な危機対策になる方向だ。
 ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、資本注入は金融機関の優先株買い入れで実施。まず、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関に1機関あたり20億―250億ドルの公的資金を注入する。対象は、地方銀行などに順次広げていく方向だ。

米政府の金融危機対策、市場機能回復に寄与=FRB議長 10/14 13:58

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)に寄稿し、米政府が14日発表する金融危機対策は市場の正常化に寄与するとの認識を示した。

| | コメント (0)

1987年のいわゆるブラックマンデーとその後の上昇

日経平均株価 1987年10月19日(月)
始値 26,356.82 高値 26,356.82 安値 25,636.98 終値 25,746.56

Black Monday(暗黒の月曜日)
1987年10月19日月曜日、ニューヨーク株式市場が過去最大規模の暴落(-508$・-22.6%)


翌日の日本は

日経平均株価 1987年10月20日(火)
始値 25,744.85 高値 25,744.85 安値 21,910.08 終値 21,910.08 (-3,836.48円・-14.90%)

日経平均株価 1987年10月21日(水)
始値 21,916.28 高値 23,948.74 安値 21,916.28 終値 23,947.40 (+2037.32・+9.29%)


米国株反発、主要3指数が11%超上昇 2008年 10月 14日 07:04 JST
[ニューヨーク 13日 ロイター] 米国株式市場は反発。ダウとS&Pは1日としては過去最大の上昇を記録した。銀行への資本注入などを柱とする各国当局よる金融支援策を好感している。
 ダウ工業株30種は936.42ドル(11.08%)高の9387.61ドル。
 ナスダック総合指数は194.74ポイント(11.81%)高の1844.25。2001年1月以来の大幅上昇となった。
 S&P総合500種は104.13ポイント(11.58%)高の1003.35。


米国株、急伸――ダウ936ドル高と上げ幅最大、金融安定化への期待で
【NQNニューヨーク=荒木朋】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸。9営業日ぶりに大幅反発し、前週末比936ドル42セント高の9387ドル61セントで終えた。上げ幅は過去最大。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅続伸し、194.74ポイント高の1844.25で終えた。前週末以降明らかになった各国政府の金融市場安定化の取り組みを好感した買いが優勢になった。

 前週末にワシントンで開かれた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では金融機関への公的資金の注入などを柱とする「行動計画」の実施で合意。12日にはユーロ圏15カ国が緊急首脳会合を開き公的資金注入や銀行間取引の政府保証を含む行動計画を採択。銀行間取引の政府保証は米国も追随するとの期待が広がり、金融市場の安定化への期待から幅広い銘柄に買いが膨らんだ。

 米連邦準備理事会(FRB)など日米欧の主要中央銀行が同日、短期金融市場を通じて事実上無制限にドル資金を供給すると発表したほか、財務懸念から売りが膨らんでいたモルガン・スタンレーが三菱UFJフィナンシャル・グループからの総額90億ドルの出資が完了したと発表したことも買い安心感を誘った。追加の米景気対策への期待感も相場の押し上げ要因。ダウ平均は前週末までの8日続落で約2400ドル(22%)下げており、値ごろ感からの買い戻しも入りやすかった。

| | コメント (0)

Flash News 10/13 16:36

英政府はRBS・HBOS・ロイズTSBの英銀3行に合計370億ポンドの資本注入を行うと発表した。12日にユーロ圏15カ国と英国の首脳が緊急会議を行い、銀行への資金注入などの措置を行うことで合意していたが、実際に英政府が資本注入を発表したことを受け、その他の欧州各国政府も続いて金融危機の沈静化や銀行支援に本格的に乗り出すとの期待感もあり欧州各国の株式市場は銀行株を中心に軒並み上昇(英FTSEは約5%超上昇)している。ドル/円・クロス円は欧州各国の株価に加え、NYダウ先物が再び上げ幅を拡大していることもあり、買い優勢の展開となっている。

ドル/円 100.70-77 ユーロ/円 137.64-76 ポンド/円 173.18-38 NYダウ先物 8745(+375)

| | コメント (0)

ユーロが3週間ぶり大幅高-欧州首脳会議の銀行支援合意を好感

10月13日(ブルームバーグ):13日のアジアの為替市場では、ユーロ圏 首脳会議で銀行間取引の政府保証などで合意が成立したことから、ユーロが対 ドルで3週間ぶりの大幅上昇となっている。

  ユーロ圏首脳会議は2009年末までの銀行間取引での債務の保証や、各国政 府の優先株購入による銀行支援などで合意した。いったん上げたアジア株が値 を崩すなか、円も対ドルで上昇。日本の投資家が海外の高利回り資産の売却に 動くとの懸念が増大している。

  バークレイズ・キャピタルの通貨エコノミスト、デービッド・フォレスタ ー氏は「欧州諸国はこれ以上の金融機関破たんを望んでおらず、これがユーロ にとって支援材料になっている」との見方を示した。

| | コメント (2)

米FRB、ウェルズ・ファーゴによるワコビア買収を承認

 [ワシントン 12日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は、銀行大手ウェルズ・ファーゴによるワコビア買収を承認した。FRBは異例となる日曜の発表で、司法省や銀行監督当局とも協議したとし「各当局とも買収案の承認に異存はなかった」としている。

 「金融市場の異例な切迫した状況や、ワコビアの脆弱な財務状況などを考慮し」、迅速な決定を下した。買収は5日以内にも完了するとしている。
2008年 10月 13日 15:55 JST

| | コメント (0)

英政府、4銀行に最大約7.7兆円の公的資金注入で調整

なんか一気に動き出しましたねhappy01


[ロンドン 13日 ロイター] 英政府は銀行救済策として、4銀行に最大450億ポンド(777億7000万ドル)を注入し株式を取得する方向で調整している。関係筋が明らかにしたもので、13日にも正式に発表する。

 資本注入するのはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、HBOS、ロイズTSB、バークレイズ。報道によると、バークレイズは公的支援よりも、投資家からの資金注入を目指しているが、他の3行は政府支援を受けれいる方針。

 この結果、政府はRBSとHBOSの筆頭株主となるほか、過半数の株式を保有し、実質的に2行を国有化することになる。
2008年 10月 13日 15:48 JST

| | コメント (0)

13日香港株式市場:前場大幅反発、買い戻し広がる

銀行、保険、不動産・・・やっぱり似たようなセクターから反発するんですね・・・売られすぎで寄らずの日々が続くのだろうか・・・それともgdgdかなぁ・・・updownに人気者coldsweats01ダヴィンチがんばれ~happy02


週明け13日の香港株式市場は大幅反発して前場の取引を終えた。現地時間10日に開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、金融危機対策として公的資金を金融機関に注入するなどの行動計画がまとめられたほか、香港政府が外貨準備を利用して相場支援に乗り出すとの見方を受け、買いが広がった。この日は前営業日に急落した反動から買い戻しが集まりやすく、銀行、保険、不動産など時価総額上位のセクターが急反発して、指数を押し上げた。
10月13日14時14分配信 サーチナ・中国情報局

| | コメント (0)

ジム・ロジャーズ氏:米国は最悪のリセッションに-ドル資産売却へ 2008/01/07 bloomberg

今年の正月fuji早々、新年早々なーに暗いことをbearing・・・とweep・・・そして現実なんだなぁとcoldsweats02

以前からいろいろな投資家が「ドルはダメ」って言ってましたけど・・・今年は特に感じる年になったものですね・・・。


ジム・ロジャーズ氏:米国は最悪のリセッションに-ドル資産売却へ

投資家ジム・ロジャーズ氏は7日、 米経済はリセッション(景気後退)に向かっているとの見方を示すとと もに、世界の通貨に圧力がかかっており、投資家はドルを売るべきだと 助言した。

同氏はシンガポールからブルームバーグテレビのインタビューに応 じ、「近年では最悪のリセッションの一つとなろう。というのも非常に 多くの行き過ぎが見られるからだ」と述べた。「通貨は一段と圧迫され、 世界的にインフレが高進しているなかで、われわれすべてにとって悪い 状況になろう」と語った。

さらに同氏は、米国と英国政府はこれまでインフレに関してうそを ついてきたと指摘するとともに、ドルとポンドに売りを出したと明らか にした。

ドルは年間ベースで2007年も前年に続き下落。米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場の混乱で3回の政策金利引き下げ が誘発されるなか、ドルは貿易加重平均ベースで07年に8.3%下落した。 エネルギーと食品価格の上昇で欧米ではインフレが高進している。

同氏は「私は今年末までにドル建て資産を解消したい。ドルには非 常に大きな欠陥があり、今後何年間にもわたり強い圧迫にさらされよ う」と付け加えた。


農産物が有望

同氏はさらに、世界的なリセッション(景気後退)を想定した商品 投資としては、農産物が最も有望だとの考えを明らかにした。

同氏は「リセッションを懸念しているなら、農産物商品の買いを検討すべきだ。農産物は世界経済がどうなろうと堅調になるだろう」と続 けた。

  さらに、綿花とコーヒー、砂糖が特に上昇すると予想。原油につい ては前週、1バレル=100ドルを超えたため、「買わない」と述べた。 米景気の失速から需要が減少するため、スズや鉛など工業用金属も買い を勧めない考えを明らかにした。

Last Updated: January 7, 2008 17:59 EST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aNaEKUqRE3B4

| | コメント (0)

G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC

ちょっと日本かっこいいかもhappy01・・・過去の教訓を生かせれば、とりあえずやや安定的な流れにはつながるかもしれませんね・・・ただ・・・問題はRecession(景気後退)局面でどちらに向かうか。

堅調な日本の技術に世界中の投資が集まればいいのにと妄想coldsweats01・・・あ、その前に環境整備が必要なんだった・・・この国は( ´・ω・`)

[ワシントン 12日 ロイター] 国際通貨金融委員会(IMFC)が11日ワシントンで開かれ、前日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の公的資金注入を柱とする「行動計画」を強く支持する、との声明を発表した。

 また、中川昭一財務兼金融相は、金融危機に対応するため日本の外貨準備を活用して資金面で支援する考えを表明した。

 IMFCは、G7が前日発表した5項目の行動計画を強く支持すると発表した。同時に、国際通貨基金(IMF)に対し、国際金融の安定を回復、維持するため、必要な多国間協力を促進するという中核的な使命があると指摘。加盟国の資金ニーズを満たすための相当の資源を迅速に提供できるようにすることや、危機への強い対応を議論、発展させるための取り組み強化を要請した。

 中川財務・金融相は演説で、1990年代に日本が不良債権処理で公的資金を注入した効果を強調するとともに、金融危機には的確な措置を遅れずに講ずることで負の連鎖を断ち切ることができるとの考えを述べた。また、アジア通貨危機でのIMFの対応を、マイナス面の方が大きかったなどと批判。そのうえで、足元の金融危機ではIMFが主導的な役割を果たし、資金が足りなければ日本の外貨準備を活用して混乱の安定化を図りたいとの意思を表明した。

 日銀によると、IMFCは、IMF(国際通貨基金)総務会の諮問機関としての役割を強化することを目的に創設。国際通貨金融制度の運営のほか、同制度を揺るがす危機への対応策などについて、IMF総務会に報告・勧告するのが主な役割。

2008年 10月 12日 15:18 JST

| | コメント (0)

ポールソン米財務長官 10/13 07:33

米国、金融機関の株式買い取り計画を進めている
株式買い取り計画、標準化され幅広い金融機関を対象としたものに
株式買い取り計画、公的資金とならび民間からの新規資金調達を促す
政府が買い取るのは非投票権株式、投資化保護の権利は持つ
市場安定化のため包括的な解決策がこれまで以上に必要
金融状況について日本や中国、その他の国と密接に協調している
G7声明、過去とは異なり強力な5項目な行動計画に焦点
G7、流動性の必要性を明確に理解しているが各国は異なったアプローチをしている
当局の最大の目的は米金融機関の資本増強
救済計画の株式部分をできるだけ早く具体化できるよう取り組んでいる
G7、為替やテロ資金問題も協議した
金融機関に資本増強をうながす努力、期待ほど機能していない
標準化された株式買い取り計画で、国民が支払った税金の価値を高めることが可能
不安定な動きはしばらく続く、金融危機は信任の問題
11日のG20会合では、10日G7と同様の問題を協議
G20会合、市場安定化のためのG7行動計画を支持する見通し
世界の金融構造、世界経済の形に合っていない
資産買い取り計画と株式買い取り計画の規模についてはコメントできない
G7会合、特定の金融機関については協議しなかった

| | コメント (0)

G7声明 10/13 07:27

現在の状況、迅速で例外的な行動が必要
クレジット・短期金融市場のまひ状態解消のためあらゆる必要な措置とることで合意
銀行や金融機関の公的および民間からの資金調達を確実にする
金融市場と信用の流れを安定させるため、引き続き協力していく
システミックに重要な金融機関破綻を阻止するため、断固たる行動をとりあらゆる手段を活用する
住宅ローンやその他証券資産の流動市場復活に向け、適切な行動をとる
各国の預金保証や保護プログラムを確実に力強く一環したものとする

| | コメント (0)

GLOBEXは素直に反応・・・でも、今日のお前が言うなpout

・世界的な危機と認識、世界的な対応が必要で米国はリーダーシップを取る
・米国は危機に対処するため引き続きあらゆる手段を用いる
・G7、納税者を保護するため行動の必要があるとの考えで一致
危機解決のため必要なことはすべて行う、世界経済は以前よりも強力になるだろう
10/13 ブッシュ・米大統領

リーダーシップって・・・オイオイ・・・原因作っておいてお前が言うなと・・・。


「あらゆる手段」「必要なことはすべて行う」


で、具体的には何をするつもりなのか?と・・・結果不信感は募るわけだわねこれが。

売られすぎだったから短期的には期待感から反応するかもしれないけど、具体的な提案がなされないまま・・・まさか次の政権にって事は無いよね?

グリーンスパン-バトンタッチ->バーナンキ

みたいなのないよね?


GLOBEX Prices as of 10/12/08 11:02 PM
S&P 500 DEC08 925.00 +3400
E-MINI DEC08 925.00 +3400
E-MINI MAR09 924.50 B +3375
NSDQ100 DEC08 1319.50 +3700
E-NASDAQ DEC08 1320.25 +3775
NIKKEI DEC08 8105. B +105
NK YEN DEC08 8100. B +215

| | コメント (0)

三菱UFJ&日本政府チームVSアメリカ財務省

結果、三菱の投資を保護する約束をしたようですね。

まぁ確かに・・・三菱UFJに手を引かれたら解決策の糸口すら無くなってしまうからねぇ・・・これがきっかけになれば金融正常化への一歩も踏み出せるし。


U.S. Officials Said to Offer Protection to Japan Investors [NYT]


Published: October 12, 2008
In what could set an important precedent, federal officials assured a big Japanese bank late Sunday that its planned investment in the embattled Wall Street giant Morgan Stanley would be protected, according to people involved in the talks.

After two days of tense negotiations, Treasury officials urged a hesitant Mitsubishi UFJ Financial Group to proceed with its $9 billion investment in Morgan Stanley, which has sought the capital infusion to reassure investors and customers about its stability.

The deal is considered a crucial step in the government’s strategy for revitalizing the financial system by luring outside investment while it considers buying stock in banks directly. The transaction’s failure would deal a blow to that effort and potentially unnerve the financial markets.

The Treasury’s assurances amount to another extraordinary move by the government and could serve as a model for future deals. The tense, weekend talks were so critical to the financial markets that they drew in both the Treasury and the Japanese government.

Mitsubishi and the Japanese government pressed the Treasury Department over the weekend to guarantee that if the United States were to inject money into Morgan Stanley at a later time ― a step the Treasury has ruled out for now ― the move would not wipe out Mitsubishi’s investment.

Investors suffered deep losses when the government effectively nationalized the nation’s largest mortgage finance companies, Fannie Mae and Freddie Mac. The Treasury has said it might use some of the $700 billion bailout package authorized by Congress to take direct stakes in banks, but it has not spelled out how it would do so. Many prospective investors, like sovereign wealth funds, have been sitting on the sidelines, reluctant to invest in financial services companies while the government’s plans remain uncertain.

Officials from the Treasury Department declined to comment Sunday night.

A deal between Morgan Stanley and Mitsubishi might help calm markets worldwide, which sank last week because of escalating concerns about the fate of financial institutions. Investors might read the investment as a sign of confidence in the bank’s future.

Mitsubishi was pressing for more favorable terms after Morgan Stanley lost nearly half its market value during the stock market plunge last week.

Analysts estimate that Morgan Stanley has more than $100 billion in capital, but the firm has struggled to regain investors’ confidence since the collapse of Lehman Brothers last month. Investors have become so unnerved about the health of the financial industry that Morgan Stanley’s stock has plummeted nearly 82 percent this year, closing at $9.68 on Friday.

Last month, Mitsubishi agreed buy about 21 percent of Morgan Stanley. The investment was to be made in the form of $3 billion in common stock, at $25.35 a share, as well as $6 billion in convertible preferred stock with a 10 percent dividend and a conversion price of $31.25 a share.

Under the proposed new terms being discussed on Sunday night, Mitsubishi would still buy roughly 21 percent of Morgan Stanley, according to people involved in the talks. But all of the investment would be through preferred shares, with a 10 percent annual dividend. About $7.8 billion of those shares would be convertible into common stock at a price of $25.25, far lower than originally proposed.

Henry M. Paulson Jr., the Treasury secretary, has urged both companies to devise a private-market solution and has indicated that he does not believe that Morgan Stanley needs capital from the government. However, Treasury officials privately hinted to members of both companies that the government would back Morgan Stanley if it came to that, these people said, suggesting that he does not want to repeat the troubles that resulted from allowing Lehman Brothers to go bankrupt.

George Soros, the prominent investor, wrote in a column in The Financial Times that the United States government needed to rescue Morgan Stanley.

“The Treasury should offer to match Mitsubishi’s investment with preferred shares whose conversion price is higher than Mitsubishi’s purchase price,” Mr. Soros wrote. “This will save the Mitsubishi deal and buy time for successfully implementing the recapitalization and mortgage reform programs.”

While the negotiations remained fluid, people close to both sides expressed confidence that a deal would be struck. The companies are hoping to announce the terms of the transaction and Mitsubishi’s commitment to complete the deal by Monday morning, before the stock market opens in the United States.

Over the last week, Mitsubishi and Morgan Stanley have issued statements insisting that they planned to complete the deal on the original terms. Press officers for Mitsubishi and Morgan Stanley declined to comment on Sunday.

Morgan Stanley converted itself into a bank holding company one week after Lehman Brothers collapsed. That business model makes it easier for Morgan Stanley to borrow from the Federal Reserve. The firm has also lowered its debt-to-capital levels to under 20 times.

Mitsubishi has large ambitions for expansion into the United States. It recently bought the remaining shares of UnionBanCal, a bank in California, for a premium over its share price. Mitsubishi had owned the majority of UnionBanCal since 1996.

http://www.nytimes.com/2008/10/13/business/13morgan.html?_r=1&oref=slogin

| | コメント (0)

生命保険会社大手の株式含み益(含み損)

日経平均と含み益・含み損ラインをネット上の情報を元にしてまとめてみるとこんな感じです・・・いろいろなところに波及するんですね・・・まったく困ったものですgawk

(●は含み損)

日経平均の推移はこちら 日経平均株価 年次データ 1949~2008/10>

2001/03 大手10社

朝日生命 12,500円程度
三井生命 約12,500円
住友生命 12,400円台
安田生命 11,400円程度
太陽生命 約11,400円
富国生命 10,500円
大同生命 10,300円
第一生命 10,000円程度
明治生命 9,400円程度
日本生命 8,400円


2008/10/10 大手9社

朝日生命 1万2750円
住友生命 1万 400円
三井生命 9400円
富国生命 9300円
第一生命 8800円
太陽生命 8270円
大同生命 8000円
日本生命 7600円
明治安田生命 7400円

※2004/01 明治生命保険相互会社を存続会社として安田生命保険相互会社と合併し明治安田生命保険相互会社になりましたので大手9社に減っています。


追記
2008/10/11の最新データはこちらをご覧ください
【最新】
主な生命保険会社の含み損-主な生命保険会社の保有株含み益ゼロの水準(2008/10/11)この記事はお役に立ちましたか?!?
【YES】人気株BLOGに投票  【NO】Yahoo!ファイナンスへ

株関連ブログへのリンク(テーマ別)
株BLOG 株日記 投資情報 デイトレ

| | コメント (4)

NYT紙

米財務省、多くの米銀の株式取得を検討だそうです。

ちょっと反応し始めたのかな

GLOBEX Prices as of 10/08/08 09:52 PM
S&P 500 DEC08 989.00 +800
E-MINI DEC08 989.25 +825
E-MINI MAR09 989.00 B +750
NSDQ100 DEC08 1330.50 B +1050
E-NASDAQ DEC08 1331.25 A +1125


日本の政府もやっと気が付いたようですね


麻生首相が追加の景気対策を与党に検討するよう指示
赤字国債発行、現在のところそういう考えは持っていない
金融市場の悪化、外需をはじめ日本の実体経済に大きな影響がおよぶ恐れ-麻生首相
景気の先行き不安、投資意欲の減退が深刻になりつつある-麻生首相
まとまり次第報告を受け、政府として対応考えたい=追加対策で

いい加減売られすぎてるんだからリバウンドしましょうよって感じでしょうかねgawk

まさに投資意欲減退中gawk

| | コメント (0)

スポンサー企業が内定 リプラス

へぇーって感じですね。
前回の暴落->暴騰 の急先鋒は不動産セクターだったこともあるので、否が応でも注目される地合・・・Human21も最後の花火が来るのかな!?


スポンサー企業が内定 リプラス

破産したリプラスは10月7日、賃貸保証事業にかかるスポンサー企業が、デジタルチェック(東京都新宿区西新宿2丁目6番1号・友水良一代表取締役)に内定したと発表した。

 デジタルチェックは、クレジットカード決済やコンビニ決済など電子決済のネットワーク事業などを行っている。

| | コメント (2)

フランス、ECBが利下げするよう望む=大統領顧問

みんな仲良く利下げでしょうかね


 フランス大統領顧問のクロード・ゲアン氏は5日、欧州中央銀行(ECB)が利下げするよう望む、と述べた。ラジオ番組ヨーロッパ1で語った。

 同氏は「利下げが信頼感回復に向けたサインになる可能性がある、との考えを、フランス政府は隠していない。そうした決定が下されれば、フランスは満足する」としている。

 ECBは前週2日の理事会で主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を4.25%に据え置いたが、今後の利下げに含みを残した。

| | コメント (0)

BNPがフォルティス部門取得、ベルギーがBNP最大株主に

パリパといえばダヴィンチの例のあれ(;´Д`A ```
政府が大株主なら阿漕なことは・・・ここまで株価が下がればどーでもいいや状態だけどね(;´▽`A``


BNPがフォルティス部門取得、ベルギーがBNP最大株主に

フランスのBNPパリバは、経営難に陥ったフォルティスのベルギーとルクセンブルク業務の経営権を取得することになった。一方でベルギー政府はBNPの最大株主になった。

 ベルギーのルテルム首相とBNPのプロ最高経営責任者(CEO)が5日遅くに発表したフォルティス救済策によると、BNPはベルギー銀行部門のフォルティス・バンク・ベルギー75%と、ベルギー保険事業すべてを取得する。一方で、ベルギー政府はBNPの82億5000万ユーロ(114億3000万ドル)相当の新株を取得する。これによりベルギー政府はBNP株11.7%を取得して最大株主になる。

 フォルティス・バンク・ベルギーの104億ユーロに相当する仕組み投資商品ポートフォリオは、新たに設立される特別会社(ビークル)に移管する。特別会社にはベルギー政府が24%、BNPが10%、フォルティスが66%保有するという。

 ベルギーとルクセンブルク政府は、各国のフォルティス銀行法人への出資比率(それぞれ25%と33%)を維持し、株主として提案を阻止できる立場を継続する。

 プロCEOは今回の合意が「信認への大きなメッセージ」と述べた。

| | コメント (0)

パシフィックH-期限合意せず

こちらも難航でしょうかね・・・なんか不動産業界に微妙な空気が漂い始めましたね・・・ポジ外して正解だったかもchick


パシフィックH社長:大和証券Gと資本提携交渉継続-期限合意せず

不動産ファンドのパシフィックホールディ ングスの高塚優社長は29日、都内で開催した説明会の席で、大和証券グループ 本社との資本提携交渉について、9月中の期限に合意せず、継続することにな ったことを明らかにした。また、大和証券グループ本社による連結子会社化も視 野に入る可能性があるとの認識を示した。

高塚社長は期限までに合意できなかった理由として、「リーマン・ショック で米国の金融市場が混乱していることが影響している」とし、「最終合意に向け た協議を継続している。いつまでという期限は設けていない」と述べた。

Article full text:
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aJeYDGovBROs&refer=jp_home




20:35追記
迷走してますね・・・なんだかなぁ・・・。

本日の決算説明会の内容について
本日開催されました当社の2008 年11 月期第3 四半期決算説明会において、弊社経営陣より株式会社大
和証券グループ本社との資本提携について、大和証券グループ本社によるパシフィックホールディングス
の連結子会社化の可能性について誤解を招く表現を行いましたが、現時点で大和証券グループ本社による
パシフィックホールディングスの連結子会社化の可能性について検討して頂いている事実はございません。
多方面にわたりご迷惑をお掛けしたことを心より深くお詫び申し上げます。

http://www.ph-i.co.jp/cms/whats/20080929_194403H4u5.pdf

| | コメント (0)

高機能端末の品ぞろえ-9437・ドコモ

さてさてどのぐらいの上ぶれが見込めることになるのでしょうかねhappy01

ドコモ<9437.T>、09年内に高機能端末の品ぞろえを10種程度に拡大する=山田社長
[東京 29日 ロイター] NTTドコモ<9437.T>の山田隆持社長は29日、都内で会見し、パソコンの機能などを盛り込んだ高機能の携帯電話端末「スマートフォン」の品ぞろえについて、2009年内に10機種程度に拡大するとの考えを示した。日本市場でも高機能端末へのニーズが高まるとして、08年度内の6機種から拡大させる。

 日本の携帯電話市場は飽和しつつあるが、山田社長は記者団に対し「(今後)伸びるのは法人と2台目(需要)」と語り、ビジネス機能の充実したスマートフォンの品揃え拡大を通じ、法人への売り込みを強化する考えも示した。法人顧客はドコモの総回線数の10%程度だが、山田社長はこれを20%程度に高めたいとした。


ドコモ<9437.T>が高機能端末ブラックベリーボールドを発売へ、iPhoneに対抗
[東京 29日 ロイター] NTTドコモ<9437.T>は29日、パソコンの機能などを盛り込んだ高機能の携帯電話端末「スマートフォン」の新たなラインアップとして、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)製「ブラックベリー」の最上位機種「ボールド」を09年1―3月期に発売すると発表した。ソフトバンク<9984.T>が7月に日本市場で発売した高機能端末「アイフォーン(iPnone)3G」に対抗し、新規ユーザーの獲得や既存顧客の囲い込みを図る。

 会見したドコモの山田隆持社長は、スマートフォンの入力装置の操作性や端末のデザイン性の向上を通じて、従来の法人やニッチ層から個人へと利用者層が広がる環境が整ってきたとの認識を示し「パソコンの利便性を掌に凝縮したスマートフォンを利用してもらいたい。新たな需要や2台目需要を喚起したい」と述べた。

 ブラックベリーは、世界で1900万台以上を販売した実績を持つスマートフォンの人気機種。ドコモも、従来モデルのブラックベリーを国内で06年から法人向けに販売しており、8月からは個人向けも販売していた。新機種の投入を通じて個人の利用者拡大を図る。

| | コメント (0)

今日の民事再生法・・・暗いニュースばっかりで嫌になりますね

ランドコム株式会社民事再生法の適用を申請
「神奈川」 東証2部上場の不動産業者、ランドコム(株)(資本金9億7955万2705円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表青木俊実氏、従業員50名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請時の負債は約309億8900万円。

Article full text:
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2780.html


株式会社インテックス 民事再生法の適用を申請
「東京」 (株)インテックス(資本金5700万円、杉並区上高井戸1-8-17、登記面=千代田区永田町2-4-11、代表東家正隆氏、従業員数24名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は債権者約198名に対し約54億6500万円。

Article full text:
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2781.html

| | コメント (0)

神戸の商業施設計画、白紙に――ダヴィンチ、突堤跡再開発

どこも厳しいのが現状なんですね・・・ダヴィンチでさえ計画を断念するぐらいですから。

不動産業界に明るいニュースが舞い込んでこないもんだろうか・・・rain

神戸港の新港第一突堤跡(神戸市中央区)の再開発コンペで、事業者に決まっていた不動産ファンド、ダヴィンチ・ホールディングス(旧ダヴィンチ・アドバイザーズ)のホテルと商業施設建設事業が白紙になったことが29日、分かった。2010年春に開業予定だったが、景気の後退局面に伴う不動産市況の悪化で事業化のメドがつかなくなった。

 予定地は観光地として知られる旧居留地に近い貨物用波止場の跡地。ダヴィンチは市から2万7500平方メートルの敷地を30年間賃借し、客室384室のホテルや、大型商業施設を開設予定だった。投資額は約150億円。市は「コンペの継承会社を探すのか、再コンペするかは決まっていない」としている。

Article full text:
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002442.html

| | コメント (0)

上場廃止等の決定 (株)プロデュース(6263)

9月20日にここ( 新興市場もそれぞれ )に書いた時点では掲載されていましたが、いつの間にか消えているんですね・・・これがJQの流儀ですか?

JqJq2







更新日は変わっていますが、JQトップページのお知らせにも掲載されていませんが、仮にも上場企業を扱う取引所が、このような対応で良いのでしょうか?

Jq3








こうしたことの積み重ねが、新興市場に上場している企業への不信感に繋がると思います。
関係者の方々には、きっちりとした対応をして頂きたいと思います。

| | コメント (0)

米住宅金融大手が破たん JPモルガンに資産売却へ

米貯蓄金融機関監督局(OTS)は25日、経営が悪化している住宅金融大手ワシントン・ミューチュアルの業務を停止したと発表した。事実上の経営破たん。銀行業務を銀行大手JPモルガン・チェースが19億ドル(約2000億円)で買い取る。

Article full text:
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000348.html

| | コメント (0)

消費者物価は前年比プラスが続く・・・「物価が上がると不動産も上がる?」

09/26 10:38 消費者物価は前年比プラスが続く、引き続き動向を注視(与謝野経済財政担当相)

今までの常識では、「物価が上がると不動産も上がる」という投資神話があったけれど、流動化で投機対象になって高騰してしまうと、株と一緒で高値掴みの安値売りになってしまうんですよね。

個人的には不景気継続で、物価が上がったところで、泡がはじけるまでは不動産は弱含み推移だろうと感じています。

デイトレードは値動きさえ良ければその日は良いのですが・・・深追いは長い冬を迎えることになるので禁物・・・過去の経験則です。

春(反転)を待ってからの参加が良いかもしれません。

| | コメント (0)

三菱UFJ FG各社を格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定bomb

モルガン関連で・・・ちょっとこれは痛いんじゃないかな。


2008年9月24日、東京=S&P)スタンダード&プアーズは本日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行の長期カウンターパーティ格付けを引き下げる方向で「クレジット・ウォッチ」に指定した。また、MUFGと三菱東京UFJ銀行の個別債務格付けも引き下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定した。なお、3行の短期カウンターパーティ格付け、三菱東京UFJ銀行の短期債格付けは「A-1」に据え置いた。

MUFGは9月22日、モルガン・スタンレー(A+/ネガティブ/A-1)とモルガンの発行済み普通株式の10-20%(完全希薄化後ベース)を取得するための拘束力のない同意書(nonbinding letter of intent)を締結したと発表した。株式の取得価格は適切なデューディリジェンスの結果、双方が同意した価格に基づき決定する。本取引が完了すれば、MUFGはモルガン・スタンレーの筆頭株主となる見込みである。

資本参加を含む本戦略的提携は、MUFGの自己資本基盤の悪化につながる。出資総額はまだ決定してないが、MUFGが20%出資することになった場合、モルガンの現在の株価に基づくと約9,000億円となり、MUFGの修正後総株主資本(ATE)の悪化要因となる。ATEはスタンダード&プアーズが銀行の自己資本分析において重視しているカギとなる指標である。持ち分法適用関連会社への出資額は、規制自己資本比率と、スタンダード&プアーズの独自の資本指標であるATE比率の算出の際に分子から控除される。スタンダード&プアーズでは、今回の資本参加により、MUFGのATEの総額は約10%減少すると試算している。

| | コメント (0)

リーマン・ブラザーズ証券会社の委託分の建玉の取扱いについて

・・・ちょっと怖いですね。大量保有以外はどこ持ってるんだろうか。

リーマンブラザーズの大量保有はこちら


東証からのニュース 2008/9/22 更新

9月16日にお知らせしましたとおり、リーマン・ブラザーズ証券会社の委託分の建玉につきましては、東証の他の取引参加者に移管することができることとしておりますが、その期限は平成20年9月24日(水)正午(日本時間)としております。
当該期限までに移管先取引参加者から東証に対して、建玉移管に関する書面の提出がない場合には、反対売買により建玉の処理が行われますので、念のためお知らせいたします(この場合、執行のタイミング・条件等について顧客から指示を受けることはできませんので、あらかじめご承知おきください。)。

| | コメント (0)

リーマン大量保有銘柄のショック度合い

セクターの地合、人気不人気(出来高)、貸借・・・と、影響はいろいろあるのでしょうが、中には上がっているup銘柄も出てますね。


9/18の終値(前日比)(増減=9/18の終値-9/12の終値)


不動産業
8888 クリード 90500(-500)(-13700)
8894 原弘産 31350(+3020・S高)(+550)

情報・通信業
9449 GMOインターネット 440(+15)(-4)
9427 イー・アクセス 63700(-2700)(-3100)
9697 カプコン 3380(+20)(+100)

小売業
7562 安楽亭 490(-27)(-37)
8184 島忠 2320(-125)(-285)

サービス業
4314 ダヴィンチHD 42550(+4000・S高)(-4000)
2377 サイバーファーム 10040(-20)(+40)
2164 地域新聞社 46900(+600)(-2200)
4755 楽天 50300(-700)(-2400)

建設業
1820 西松建設 229(+4)(-4)

電気機器
6835 アライドテレシスHD 51(+-0)(-2)

その他金融業
8577 ロプロ 40(+-0)(-6)

| | コメント (0)

リーマン関連

米財務長官「リーマンの公的救済、一度も考えず」(12:46)

ポールソン米財務長官は15日、ホワイトハウスで記者会見し、リーマン・ブラザーズの公的救済は「一度も考えなかった」と語った。政府とFRBがベアー・スターンズ支援に乗り出した「3月とは状況が全く違う」ため。資金供給制度拡充などが進み、金融システム全体の危機に陥る懸念は小さいと判断したとみられる。


英バークレイズ、リーマンの北米投資銀業務の買収発表(12:36)

英銀大手バークレイズは16日、破綻した米リーマン・ブラザーズの北米の投資銀行業務を、計17億5000万ドルで買収すると発表。株式、債券の引き受け、売買仲介、調査やM&A仲介などの事業を取り込み、米国市場での収益力強化を図る。


ベアさんの時はヤッベー準備してなかったーって300億dollar。ファニーなフレディとアイジーはあちこち社債持ってるしぃー不動産とか保険は資産だから保護する必要あるしぃーで2000億dollar、850億dollar行って来い。メリルはまだ息をしているから相棒に治療hospitalを任せて、投機リーマンは投棄thunderされて捨てる神拾う神recycle。スーパー閉店セールで切り身がお安くなりましたよ奥さん状態sign02なのでしょうかねsun

とりあえずの第一段階は踏んだけれど、欲張りな市場は最後の切り札spade(利下げ)もクレクレ君・・・これはこれで贅沢・・・というか次の手が無くなってしまうし・・・どんな感じになるんでしょうかね。まぁ今週は押されて来週から持ち直せるんでしょうか、それとももっと早く持ち直すのかな。(ここでの持ち直せる=一時的に持ち直せるの意snail)

| | コメント (0)

リーマン関連株が軟調

悪いニュースでは無いんだけどね・・・ダヴィンチアドバイザーズって旧社名なんじゃsweat02

ダヴィンチホールディングスが正しい名前なんじゃsweat02・・・ない?pig


リーマン関連株が軟調、大量保有のダヴィンチ連日安-SFCGも急落

9月17日(ブルームバーグ):不動産ファンドの組成・運営などを手掛けるダヴィンチ・アドバイザーズの株価が一時、前日比4000円(9.4%)安の3 万8550円と連日のストップ安。連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適 用を申請したリーマン・ブラザーズが同社株式を大量保有しており、需給面で の先行き警戒感が強まった。ダヴィンチ株は前週1週間で69%上昇と、同期間 の大証ヘラクレス指数の2.1%を大きくアウトパフォームしており、売り圧力が 強まりやすかった点も指摘されている。

  リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長は、「リーマンが大量保有し ているダヴィンチ株は、個人投資家を中心に嫌気し、売られている。最近は急 ピッチで上昇していて、株価の動きが激しい」と話した。

関東財務局に提出された変更報告書(大量保有報告書)によると、8月25 日現在でリーマン・ブラザーズはグループ全体でダヴィンチ株を9万8066株、 発行済み株式の6.26%分を保有している。保有目的は、「証券業務および付随 業務として貸借取引などのディーリング業務」と説明している。

  日興シティグループ証券の津田武寛アナリストは、ダヴィンチ株について 「直近の株価は急騰しているので、とりあえず利益確定の売却する動き」と分 析。その上で、「リーマン大量保有の影響は直接的に関係ない。大量保有報告 書の貸借制度を投資家は誤解しているかもしれない」と指摘した。さらに津田 氏は、「株価に影響を与えるとしたら自己ポジションの部門だが、詳細は分か らない」とも話している。

Article full text:
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=apx4_XZxeOrs&refer=jp_home

| | コメント (0)

AIG関連ニュース

予定通りのソフトランディングでお願いしたいですね。

AIG Gets Up to $85 Billion Fed Loan; Cedes ControlAIG Gets Up to $85 Billion Fed Loan; Cedes Control (Update1)

Sept. 16 (Bloomberg) -- The U.S. government agreed to lend as much as $85 billion to American International Group Inc. in exchange for a 79.9 percent stake to save the country's biggest insurer from collapse.

The Federal Reserve ``determined that, in current circumstances, a disorderly failure of AIG could add to already significant levels of financial market fragility and lead to substantially higher borrowing costs, reduced household wealth and materially weaker economic performance,'' the Fed said.

The agreement, supported by the Treasury Department, will keep New York-based AIG in business, averting a failure that could have threatened more financial companies and added to chaos in world markets. Losses industrywide could have totaled $180 billion if AIG collapsed, according to RBC Capital Markets. AIG needed the loan after its credit ratings were cut and shares plunged 79 percent since Sept. 11.

The two-year loan will ``assist AIG in meeting its obligations as they come due,'' the Fed said in its statement. The federal lifeline will allow AIG to sell assets in an orderly fashion rather than at distressed prices, said a person familiar with the agreement.

``The loan is expected to be repaid from the proceeds of the sale of the firm's assets,'' the Fed said. The U.S. government has the right to veto the payment of dividends to common and preferred shareholders.

September 16, 2008 21:27 EDT(bloomberg.com)

Article full text:
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aAkvusf5Ld7M&refer=home




Fed to lend $85 billion to AIG, take 80 percent stake

WASHINGTON (Reuters) - The U.S. Federal Reserve Board on Tuesday said the Federal Reserve Bank of New York will lend up to $85 billion to the American International Group in a plan aimed at saving the insurer from a "disorderly failure" that could wreak economic havoc.

The Fed said under the two-year facility the U.S. government will receive a 79.9 percent equity interest in AIG and has the right to veto payment of dividends to common preferred shareholders in the deal, which has the full support of the Treasury Department.

"The Board determined that, in current circumstances, a disorderly failure of AIG could add to already significant levels of financial market fragility and lead to substantially higher borrowing costs, reduced household wealth and materially weaker economic performance," the Fed said in a statement.

"We are working closely with the Federal Reserve, the SEC and other regulators to enhance the stability and orderliness of our financial markets and minimize the disruption to our economy," Paulson said in a brief statement of support for the Fed's action.(reuters.com)

Article full text:
http://www.reuters.com/article/ousiv/idUSN1440161120080917

| | コメント (0)

米AIG、破たんの確率高まっている。投資判断はニュートラル(CS)

とのことですが、市場は織り込んでる?いや公的資金注入に期待してる?
でも破綻の可能性を示唆・・・しかし投資判断はニュートラルなんですね??

もしかしてあれなのか、それともそういうものなのか・・・なんか今月の相場は、「噂で儲けてる」人が多そうですね。


CSはAIGが顧客向けノートの中で「多額のつなぎ融資を確保できれば、流動性の問題を乗り切る可能性はある。しかし、現在の難しい信用環境においてこれを実現するのは困難と考える」と、破産申請する可能性が高まってるとの見方。AIGの目標株価を従来の6ドルから3ドルに引き下げ。投資判断は(ニュートラル)を維持した。

| | コメント (0)

モルスタとGSの決算

モルガン・スタンレーの6-8月期-第3四半期の一株当たり利益は1.32$(予想は78¢)

米大手証券モルガン・スタンレーは16日、当初17日に予定していた6―8月期決算を前倒しで発表した。純利益は14億ドルと前年同期比7%減少した。1株利益は1.32ドル(前年同期は1.44ドル)と市場予想平均の0.79ドルを大きく上回った。(9/17 5:14)


ゴールドマンの6-8月決算-70%減益

純利益が8億4500万ドル(約880億円)と、前年同期比70%減少した。M&A(合併・買収)や証券引き受けなどの投資銀行業務、自己売買といった主力業務が落ち込んだ。破綻したリーマン・ブラザーズや身売りしたメリルリンチに比べて業界トップクラスのゴールドマンの財務内容は強いが、金融市場の混乱で収益源が急速に細っている。


ダウ 11059.02(+141.51)、ナス2207.90(+27.99)

GLOBEX Prices as of 09/16/08 06:02 PM
S&P 500 DEC08 1206.50 -970
E-MINI SEP08 1204.75 -950
E-MINI DEC08 1206.50 -975
NSDQ100 DEC08 1723.25 B -975
E-NASDAQ DEC08 1724.00 -900
NIKKEI DEC08 11645.0 -115
NK YEN DEC08 11550.0 -165


朝の外資系証券12社経由の注文状況は、
売り3110万株、買い2960万株、差し引き150万株の売り越しとの観測。

| | コメント (0)

というよりAIGが津波では・・・

AIG struggles to survive financial tsunami

NEW YORK (Reuters) - Insurer American International Group Inc struggled for survival a day after a financial tsunami swept away investment bank Lehman Brothers and forced the sale of rival Merrill Lynch in the biggest financial industry shake-up since the Great Depression.

"AIG seems to be the next guy on the chopping block," said Tom Sowanick, chief investment officer at Clearbrook Financial LLC in Princeton, New Jersey.

'SURVIVAL OF THE FITTEST'

AIG could be the next U.S. financial giant to run into serious trouble.


Article full text:
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSHKG1567720080916

こうした記事にも慣れてしまっている自分が・・・何ともかんとも。

| | コメント (0)

リーマンショックとAIG関連のニュース

9/15 22:33 リーマン・ブラザーズ証券に9月26日まで業務停止命令(金融庁)

10日間はとりあえず投げ売りされないという事でしょうかね・・・微かな期待




09/16 14:58 米下院金融委員長:政府による破たん処理専門機関の設立検討が必要か

信用危機の解決に向けては、米PIMCOのビル・グロス共同最高投資責任者など一部投資家が、政府の一段の関与を求めている。

=PIMCOファンドは今年6月30日時点でAIG債7億6000万ドル相当を保証していた。AIGが破たんした場合、これにより多大な損失を被る可能性がある。って事で損失補填しろって話?




9/16 15:01 銀行株が急落、リーマン破たんの影響度不透明で疑心暗鬼

・BOAのメリル買収は、若干の不安拡大を抑制。でも完全なアク抜けになっていない。
=>日本がりそなの時に行ったように、米政府は公的資金を注入していないかららしい

・日本の金融機関のエクスポージャー(価格変動のリスクに晒されている資産の割合)が不透明(現在調査中?「自己資本の厚みに照らして、各金融機関の経営に重大な影響を与える事項は確認されていない(茂木敏充金融担当相)」)
=>リーマンショックでみずほFG、三菱UFJFG、三井住友FGが急落




で、中の人は計算頑張ってるようです↓

09/16 15:28 三井住友FG 米リーマン破たん損失は現時点で約100億円
09/16 15:56 三菱UFJFG :米リーマン破たん損失は最大2億3500万ドル




9/16 15:18 米FOMCでは金利据え置きへ、利下げシグナル送る可能性も

FRBは16日のFOMCでは、政策金利の据え置きを決定するとみられているが、金融セクターの混乱から経済を守るのに必要な場合には、早急に利下げする用意があることを示すシグナルを送る可能性があると予想。

=>大人の人タスケテー!いやタスケナイデー!と混乱状態




AIGは当初、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイや、複数のプライベートエクイティと交渉を行っていたが交渉は決裂。その後FRBに支援を求めた。

=>その後FRBも拒否・・・バフェットさんが旨味ないと思ったのだからねぇ・・・。

で、Moody'sはAIGの格付けを2段階引き下げ、S&Pは3段階引き下げ、FRL2段階引き下げ。


次のターゲットはAIGとの見方が市場を支配だそうで

| | コメント (0)

戦後2番目の大型倒産-負債3兆4000億円

恐ろしいほどの額ですね・・・戦後二番目の規模だそうです。他金融業や保険にまで波及するのか・・・アメリカの対応も気になりますが、この暴落は何日続くのでしょうか・・・。


リーマン・ブラザーズ証券株式会社 民事再生法の適用を申請

 米国第4位の大手証券会社である、リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(株)は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 負債は、リーマン・ブラザーズ証券が2008年8月末で約3兆4000億円、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2007年11月末で約5159億7300万円。

 なお、リーマン・ブラザーズ証券の負債規模は協栄生命保険(株)(負債4兆5297億円、東京、2000年10月更生特例法)に次いで、戦後2番目の大型倒産となった。



リーマン負債総額 64兆円余

経営破たんした大手証券会社リーマン・ブラザーズの負債総額は64兆円余りに達し、これまでアメリカ史上最大の経営破たんといわれたワールドコムの負債総額を10倍以上上回る規模であることがわかりました。9/16 7:14

| | コメント (0)

ダウ-504.48・S&P500-59.00・ナスダック-81.36

結局戻りポイントは売りに押されたようで、終わってみれば大幅下落。
チャート的には下向きで、何らかの対応策が出なければ今晩も下げそうですので、オーバーナイトは避けた方が良いかもしれませんね。

ダウclose 10917.51(-504.48)
S&P500 close 1192.70(-59.00)
ナスダック close 2179.91(-81.36)

ドル/円 104.85-90
ユーロ/円 149.75-80
ユーロ/ドル 1.4276-81

ニュースで気になったのはこの一文。

「ECBや日銀も緊急的に利下げを実施するのでは?との噂も根強く」

とありますが・・・他力本願?な気もしますがいかがなものでしょうか。



8:35追記
NYダウ終値504ドル安 1万1000ドル割れ
終値としては2006年7月21日以来の安値。下げ幅は米同時テロ直後の2001年9月17日(684ドル)以来の大きさで、「ブラックマンデー」の1987年10月19日(508ドル)に迫った。

歴史的な下げだったようですね・・・と、過去形にして良いものかどうか。見極めには数日かかるような気がします。

| | コメント (0)

国内銀行のリーマン債権保有額

ひまわり証券のマーケットニュースによると

米リーマン・ブラザーズ [更新:09/15 18:03]
あおぞら銀の保有債権額4.63億ドル、みずほCBは同3.82億ドル
新生銀や三菱UFJ、三井住友銀の保有債権額は2.3億-1.7億ドル

これが先ほどのニュース記事のレート

額面1ドルにつき約60セントとなる見込み(ブルームバーグ)

で換算でしょうか。

かなりな損失になりますね。




NIKKEIは11800割れそうです・・・

GLOBEX Prices as of 09/15/08 04:02 AM
S&P 500 DEC08 1211.90 -4660
E-MINI SEP08 1211.00 -4625
E-MINI DEC08 1212.00 -4650
NSDQ100 DEC08 1727.00 -5250
E-NASDAQ DEC08 1727.00 -5250
NIKKEI DEC08 11805.0 -510
NK YEN DEC08 12000.0 A -260






18:19追記


ロイターの記事はこちら

2008年 09月 15日 18:03
大口債権を保有する日本の主要金融機関が分かった。邦銀の中で最大のエクスポージャーとなっているのはあおぞら銀行で、銀行ーンとして4億6300万ドル(約486億円)を保有。次がみずほコーポーレート銀行の3億8200万ドル(約400億円)となった。

 そのほか、新生銀行が2億3100万ドル(242億円)、旧UFJ銀行(現三菱東京UFJ銀行)が1億8500万ドル(194億円)、三井住友銀行が1億7700万ドル(185億円)と続いた。そのほか、日本の金融機関では信金中金の9300万ドル(97億円)、中央三井トラスト・ホールディングスが9300万ドル(97億円)、日本生命保険が4600万ドル(48億円)となった。

Article full text:
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK016110120080915

| | コメント (0)

金融庁GJ?

投げ売りにはならないかもしれない?

・買い叩くために下げる
・売り抜けるために上げる

どっちに転びますかね。


リーマン・ブラザーズ証券に資産の国内保有命令と業務改善命令(金融庁)
 [東京 15日 ロイター] 金融庁は15日、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)が連邦破産法第11条の適用申請したことを受けて、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し、資産が国外に流出して日本の債権者や投資家の利益が害されることがないように、金融商品取引法56条の3に基づいて、資産の国内保有命令を出したと発表した。2008年 09月 15日 17:39

Article full text:
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK825745720080915

| | コメント (0)

敬老の日-アメリカは暗黒の日曜日

事態の深刻さからなのか、落ち着きを取り戻した?からなのか、ロイターの記事でblack Sundayと使われています。


Wall Street shaken by Lehman failure and Merrill sale

NEW YORK (Reuters) - The ruptured U.S. financial system faces an unprecedented shakeup with Lehman Brothers set to file for bankruptcy, Bank of America buying Merrill Lynch, and the Federal Reserve saying for the first time it will accept stocks in exchange for cash loans.

On a black Sunday for Wall Street, 10 of the world's biggest banks also agreed to establish a $70 billion emergency fund, with any one of them able to tap up to a third of that.


Whether it will be enough to keep markets stable is another question.

Article full text:
http://www.reuters.com/article/ousiv/idUSN0927996520080915







「屍をついばむハゲタカ」なのか「ミイラ取りがミイラになる」のか?


米リーマン破たんで326億ドルの不動産投資売却の公算、商業用不動産市場の重しに
 JCRキャピタルのジェイ・ローリンズ社長は「多くの関係者がリーマンの屍をついばむハゲタカになろうと目論んでいる」と述べた。

Article full text:
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK825733320080915







そして日本にも波が来ています。

リーマンの無担保債権を保有する主要金融機関はシティグループ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、あおぞら銀行<8304.T>、みずほFG<8411.T>

Article full text:
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK825735120080915

米リーマン債の回収率は、同社が清算された場合、回収額は額面1ドルにつき約60セントとなる見込み(ブルームバーグ)

クレディットサイツの概算

リーマンは8月末時点で、約602億ド ル(約6兆3820億円)相当の高リスク資産を保有

うち498億ドルが 不動産関連、104億ドルが企業買収向け融資関連。同社が資産運用部門の全体を売却できたとしても、少なくとも80億ドルの資本不足になるという。

Article full text:
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ahmoH2qld8zY&refer=jp_home


リーマン保有の銘柄は売却される可能性が高いということでしょうか。それとも買い支えるハゲタカが現れるのか。







弱り目に祟り目・・・明日は様々な思惑や指数に振り回される一日になりそうです。


ハリケーン「アイク」、石油生産の中心地テキサス州に上陸、アイクは同州ガルベストンを直撃した後、石油生産の中心地でもある米国第4の都市ヒューストンの都市機能をまひさせている。

Article full text:
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33739920080914

GLOBEX Prices as of 09/15/08 01:32 AM
S&P 500 DEC08 1217.90 B -4060
E-MINI SEP08 1217.00 -4025
E-MINI DEC08 1218.25 -4025
NSDQ100 DEC08 1734.50 A -4500
E-NASDAQ DEC08 1734.50 B -4500
NIKKEI DEC08 12000.0 -315
NK YEN DEC08 12000.0 A -260

| | コメント (0)

グリーンスパンさんの読み

前回気になった彼のコメントをファニーメイとフレディマックに書きましたが、ロイターにも気になるコメントが出ていました。

Lehman's woes heighten worries about other firms

NEW YORK (Reuters) - As Lehman Brothers Holdings stared failure in the face on Sunday, anxiety intensified about the health of several other big U.S. financial institutions.

"We will see other major financial firms fail," former Federal Reserve Chairman Alan Greenspan said.

"Indeed, we shouldn't try to protect every single institution. The ordinary course of financial change has winners and losers," he said on the ABC program "This Week."

Article full text:
http://www.reuters.com/article/idUSN1439250520080914


"We will see other major financial firms fail," という部分が・・・恐ろしいです。どこのメガバンクが破綻まで追い込まれてしまうのでしょうか。それとも、金融再編と相互幇助の金融連合のファンドがこの危機を救う救世主となるのか。

GLOBEX Prices as of 09/15/08 12:02 AM
S&P 500 DEC08 1212.40 A -4610
E-MINI SEP08 1211.50 -4575
E-MINI DEC08 1212.75 -4575
NSDQ100 DEC08 1728.00 B -5150
E-NASDAQ DEC08 1727.25 -5225

GLOBEX Prices as of 09/15/08 12:12 AM
S&P 500 DEC08 1214.40 B -4410
E-MINI SEP08 1213.25 -4400
E-MINI DEC08 1214.50 -4400
NSDQ100 DEC08 1729.25 A -5025
E-NASDAQ DEC08 1729.00 B -5050

GLOBEX Prices as of 09/15/08 12:22 AM
S&P 500 DEC08 1216.60 A -4190
E-MINI SEP08 1215.25 -4200
E-MINI DEC08 1216.50 -4200
NSDQ100 DEC08 1732.75 B -4675
E-NASDAQ DEC08 1733.00 -4650


大幅に振られているとはいえまだ四桁台と見るか、序章に過ぎないのか。

| | コメント (0)

金融再編と相互幇助

出口の見えないトンネルを錯綜するアメリカ錬金術はこの先どうなるのか・・・形振り構っていられない状態ですかね。

しかしこんな日に限って日本市場はお休みなのです。


9/15 11:01 米大手銀行バンク・オブ・アメリカと米大手証券メリルリンチが合併に向けた協議に入った。メリルがバンカメとの合併に合意し、メリルを一株29ドルで買収し、総額は約440億ドルに上ると伝えた(ウォールストリート・ジャーナル)

9/15 11:24 バーナンキFRB議長は14日夜、資金供給制度拡大を受け「潜在的リスクと市場の混乱を緩和するための措置」「この週末、財務省などと連携し市場参加者と協議してきた」「世界の金融市場の状況について情報を交換し注視するため、海外の当局や中央銀行とも接触してきた」との声明を発表。

【対応】
->市場への資金供給制度拡充、担保拡大(証券会社向けの資金供給制度・PDCFと国債供給制度・TSLFが対象)

-> 米大手金融機関10社(*1)が共同で計700億ドルのファンドを設立すると発表。
*1 シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、クレディ・スイス、ドイチェバンク、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、メリルリンチ、モルガン・スタンレー、UBS。

->SECは、日本の金融庁を含む主要国金融当局と連携し、米証券大手、リーマン・ブラザースの顧客資産保護に取り組む方針。


政府・金融連合の対応策を評価出来るのかどうかが今日の鍵でしょうか。

GLOBEXは派手な数字になっています。

GLOBEX Prices as of 09/14/08 09:32 PM
S&P 500 DEC08 1219.30 -3920
E-MINI SEP08 1218.25 -3900
E-MINI DEC08 1219.25 -3925
NSDQ100 DEC08 1734.25 A -4525
E-NASDAQ DEC08 1734.00 -4550
NIKKEI DEC08 12000.0 -315
NK YEN DEC08 12000.0 A -260

GLOBEX Prices as of 09/14/08 11:32 PM
CONTRACT LAST NET CHGE
S&P 500 DEC08 1213.10 -4540
E-MINI SEP08 1212.25 -4500
E-MINI DEC08 1213.25 -4525
NSDQ100 DEC08 1730.50 A -4900
E-NASDAQ DEC08 1729.75 A -4975
NIKKEI DEC08 12000.0 -315
NK YEN DEC08 12000.0 A -260

GLOBEX Prices as of 09/14/08 11:42 PM
S&P 500 DEC08 1218.60 A -3990
E-MINI SEP08 1217.50 -3975
E-MINI DEC08 1218.50 -4000
NSDQ100 DEC08 1735.25 B -4425
E-NASDAQ DEC08 1735.75 B -4375
NIKKEI DEC08 12000.0 -315
NK YEN DEC08 12000.0 A -260

| | コメント (0)

アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)

9/15 9:27 経営難に陥った米保険大手AIGが15日をメドに、航空機リース事業など保有資産の処分を柱とするリストラ策を発表する見通し(WSJ)

->9/15 10:46 AIGは投資会社を引受先とする増資を計画していたが、投資会社がAIGの資金繰りなど財務内容を不安視したため、急きょニューヨーク連銀に短期の資金調達を要請。

->9/15 12:57 AIG、FRBに400億ドルのつなぎ融資求める公算(NYT)、信用格下げ回避に腐心。


サブプライム問題の終焉はいつなのか?それまではとりあえずの自転車操業でしょうか?投資家の間ではCDS(Credit Default Swap)評価損を持ちこたえる資金を確保できないのではないか?との懸念が広がっているそうです。

って考えてみればそうですよね。金融・経済が安定していればCDSは旨味のある商品でしょうが、想定外の破綻が相次いだ時は・・・そんなこと考えてませんでしたが答えでしょうか。

普通に考えると良い仕組みなのですが、理屈には「投資家心理」を織り込む事は出来ませんし・・・まさにこの「サブプライム問題=想定外」が落とし穴だったのかな。

| | コメント (0)

リーマン・ブラザーズ連邦破産法申請へ

リーマン・ブラザーズ連邦破産法申請へ

9/15 3:18 英銀大手バークレイズは14日、米当局に対しリーマン買収断念の意向を伝えたもよう(英BBC)

9/15 7:27 米大手銀行バンク・オブ・アメリカと英大手銀行バークレイズが米証券大手リーマン・ブラザーズを買収する交渉から撤退したと伝えた。

9/15 7:52 米リーマン・ブラザーズが14日夜に連邦破産法申請へ(NYタイムズ)


いろいろと手を打ってみたものの・・・結局は予想通りの結果になったようですね。民間企業の損失を公的資金で埋めるという方法(困ったときには大人が助けてくれる)は、アメリカ主義にとって諸刃の剣ですし、根っこはここだけじゃないから財政が付いていかないって事が本音でしょうかね。

とは言っても・・・証券だからいろいろ持っているんですよね。これらの銘柄が来週はどうなるのか、ちょっと気になっています。


大量保有報告書 データベース(http://g2s.biz/tool/fiverule/)より
リーマン・ブラザーズ証券の大量保有報告書

08/08/28 8888 クリード 4.95%
08/08/25 4314 ダヴィンチHD 6.26%
08/08/22 8882 ゼファー 8.60%
08/07/31 9449 GMOインターネット 5.27%
08/07/25 8894 原弘産 5.05%
08/07/02 2377 サイバーファーム 4.92%
08/06/25 9427 イー・アクセス 3.55%
08/05/30 2164 地域新聞社 4.23%
08/04/14 7562 安楽亭 13.71%
08/03/03 9697 カプコン 4.57%
08/01/22 8184 島忠 4.19%
08/01/07 4755 楽天 3.78%
07/09/07 1820 西松建設 4.41%
07/07/24 6835 アライドテレシスHD 4.66%
07/06/29 8577 ロプロ 3.91%


上記銘柄 9/12の終値(前日比)

8888 クリード 104200(+200)
4314 ダヴィンチHD 46550(+3950)
8882 ゼファー ------(------)
9449 GMOインターネット 444(+6)
8894 原弘産 30800(+1320)
2377 サイバーファーム 10000(-90)
9427 イー・アクセス 66800(-300)
2164 地域新聞社 49100(+800)
7562 安楽亭 527(+2)
9697 カプコン 3280(+80)
8184 島忠 2605(+25)
4755 楽天 52700(-2800)
1820 西松建設 233(+4)
6835 アライドテレシスHD 53(+8)
8577 ロプロ 46(+7)

| | コメント (0)

リーマン・ブラザーズ証券

韓国の政府系金融機関である韓国産業銀行によるリーマンへの出資交渉は不調に終わり、増資交渉の難航による経営危機説や再建策への失望感から株価は大幅下落。ベアー・スターンズのように政府介入があるのかないのかが気になり始めています。

米財務省とFRBが経営難に陥っている米証券大手リーマン・ブラザーズの買収交渉の仲介に入った。アジア市場が開く15日朝までに正式発表の見通しと報じた。(ワシントン・ポスト)

リーマン・ブラザーズの買収交渉に関して、米銀大手バンク・オブ・アメリカとともに投資ファンドのJCフラワーズ、中国の政府系ファンドであるCICが共同で入札を検討していると報じた。(フィナンシャル・タイムズ)

経営難に陥っている米証券大手リーマン・ブラザーズの買収観測などから金融市場に信用不安が広がっていることに触れ、政権を挙げて金融危機回避に全力で取り組む姿勢を強調(フラット米大統領副報道官)


と、ファニーメイ&フレディマックの次はリーマン・ブラザーズの対応に追われているアメリカ。

ネックになるのは、外資(特にアジアの外資)が入ることに拒絶反応を示す議会がどのように反応するのかというこ。一部報道によるとリーマンへの公的資金投入に消極的な姿勢を示しているポールソン財務長官の二点でしょうか。

来週も注意深く見ていかなければならないと思います。

| | コメント (0)

ファニーメイとフレディマック

米住宅公社を政府管理下に置き、財務省が優先株を買い入れると発表、2社合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定

【+】プラス要素「信用不安の抑制効果に期待」
政府介入=住宅市場の不安要因が薄れ、景気回復のきっかけになるのでは?と期待

【-】マイナス要素「警戒感」
米政府が住宅公社を政府管理下に置く=経営支援に伴い政府の財政負担が膨らむ

今回の選択肢を大まかに分けると、1.政府の管理下に置き、公的資金を投入し事業を継続する方法、2.一度破綻させて経営体制を刷新後、政府が国有化する方法があったが、苦渋の選択とはいえ「1」を米政府は選択。

この件に関して、ポールソン長官は「金融市場の安定、住宅金融の円滑化、納税者の保護の3つの観点から、新たな施策を決めた」とコメントし、バーナンキFRB議長は「今回の決定が住宅市場の強化と金融の安定に貢献するだろう」とコメント。

翌日発表されたポールソン長官のコメントは、「現行の経営形態は継続不可能」「2009年末には財務省の権限は期限切れを迎える」「両社の将来の役割や経営形態を決める期間」「新しい議会と次の政権は住宅市場における政府や両社の役割を決めなければならない」という問題先送り感の否めないコメント。

また、グリーンスパン前FRB議長は、「問題に対処するために最初に必要な措置」(政府系住宅金融公社の救済)、「米景気が後退する可能性は50%以上ある」「住宅価格が安定するまで不確実性に直面する」「(価格安定の時期については)年内か来年中」「(経済・金融の正常化に時間がかかるなかで)銀行の破綻が避けられない」(米経済・金融に関して)とコメント。

| | コメント (0)